文科省 ２８日まで意見公募 遺族への説明様式作成 自殺背景調査指針改訂案（国 2025-11-13付）
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文部科学省は「児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の指針」改訂案のパブリックコメントを２８日まで実施している。遺族に対する説明を確実に行うための説明様式を新たに作成するほか、調査を円滑に進...(国 2025-11-13付)
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予算編成後 冬に公表 部活動地域展開の支援制度 多様な在り方配慮 松本文科相
松本洋平文科大臣は１１日の記者会見で、８年度以降の部活動の地域展開に向けた支援制度の全体像を予算編成後の冬に示す考えを示した。保護者の費用負担や地域クラブ活動の多様な在り方にも配慮しながら...(2025-11-13) 全て読む
中教審WG 小学校総合の方向性 探究・情報の２領域に ミニ探究、情報ブロックで構成案
中教審初等中等教育分科会教育課程部会のワーキンググループ（ＷＧ）は１０日、次期学習指導要領における小学校の総合的な学習の時間を「探究の領域」と「情報の領域」で構成する案を示した。情報の領域...
(2025-11-12) 全て読む
渡島局主管 共生社会コンファレンス 共に学び合い、生きる 地域の専門家招き体験活動
【函館発】文部科学省および道教委主催「共に学び、生きる共生社会コンファレンスｉｎ北海道」が１０月３０日、函館市亀田交流プラザで開かれた。会場に８０人、オンラインで４０人が参加。体験活動では...
(2025-11-12) 全て読む
文科省 ＣＳ導入状況 道内導入率７９・１％ 札幌市９２校増 道立校５割超
文部科学省は、７年度コミュニティ・スクール（ＣＳ）および地域学校協働活動実施状況調査結果を公表した。道内におけるＣＳの導入自治体は１７７市町村。全公立学校における導入率は、７・０ポイント上...
(2025-11-11) 全て読む
不登校児童生徒の教育課程特例 「休み始め」「回復期」に 中教審ＷＧ 対象の枠組み示す
中教審初等中等教育分科会教育課程部会のワーキンググループは４日、不登校児童生徒に係る特別な教育課程の対象を「休み始め」と「回復期」にある義務教育段階の児童生徒とする案を示した。不登校の初期...
(2025-11-07) 全て読む
教育関係 ３１人に栄誉 ７年秋の叙勲 道内２００人
７年秋の叙勲受章者が３日付で発令された。道内居住の受章者は２００人。うち女性は１０人だった。教育研究功労、教育功労など教育関係には３１人が栄に浴した。 受章者のうち、道内の教育関係...(2025-11-04) 全て読む
道内公立学校不登校児童生徒数 小・中１.４万人 高止まり続く 小学校増加 １千人当たり２２・５人
文部科学省は２９日、６年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表した。道内公立小・中学校における不登校児童生徒数は、前年度比１２０人減の１万４０４７人。中学校...
(2025-10-30) 全て読む
こども家庭庁 性・妊娠の知識普及へ 全国の学校等に情報提供 支援人材の養成に着手
こども家庭庁は、８年度から将来の妊娠・出産に向けた健康管理「プレコンセプションケア」の普及推進に向けた取組を本格的に開始する。全国の学校・企業で性や妊娠・出産に関する情報提供を行うほか、プ...(2025-10-27) 全て読む
松本文科相が就任会見 働きやすさ・働きがい両立 高校教育改革推進に決意
松本洋平文部科学大臣は２２日、文部科学省で就任に当たっての記者会見に臨んだ。学校現場からの意見聴取を重視する姿勢を示し、教員が働きやすさと働きがいを感じられる職場環境の整備を進めると表明し...
(2025-10-24) 全て読む
文科省 企業の教育活動参画促進 法人税額免除を要求 人材派遣など想定 ８年度創設へ
文部科学省は、地元企業による地域学校協働活動の参画促進を図るため、８年度から法人税の税額控除の創設を計画している。学校教育活動の貢献活動に要した費用の一定割合を税額免除することで、企業が有...(2025-10-24) 全て読む
