２７年度の私立高初年度納付金―文科省調査　前年度並み平均７２万円　道内は１・５％増の６０万円に

（ 2016-05-26付）

　全国の私立高校（全日制）における二十七年度の初年度納付金（授業料、入学料、施設整備費等の合計）の生徒一人当たりの平均額は、二十六年度に比べ〇・九％、六千六百五十六円増の七十二万二千三百円と、ほぼ前年度並みとなったことが、文部科学省の調査で明らかになった。公立高校は、前年度と同額の十二万四千四百四十一円で、その格差は五・八倍となった。北海道は六十万二千七百六十四円で、二十六年度よりも一・五％、九千百十九円負担が増えた。

　都道府県が所管する私立の幼稚園、小学校、中学校、高校の園児、児童、生徒一人当たりの入学時の初年度納付金の平均額を取りまとめたもの。

　私立高校（全日制）の授業料、入学料、施設整備費等を合わせた初年度納付金の生徒一人当たりの平均額は七十二万二千三百円。二十六年度に比べ〇・九％、六千六百五十六円増加した。前年度と同額の十二万四千四百四十一円（授業料十一万八千八百円、入学料五千六百四十一円）だった公立高校（二十二年度から二十五年度まで授業料は不徴収）に比べ、その負担額は五・八倍で前年度並みだった。

　内訳は、授業料が一・八％、六千九百八十円増の三十九万五百七十八円、入学料が〇・五％、七百八十二円増の十六万二千三百六十二円、施設整備費等が〇・六％、一千百六円減の十六万九千三百六十円。

　また、受験料の平均額は一万五千八百九十八円で、〇・四％増加した。

　初年度納付金が前年度より下がったのは四十七都道府県中、青森、宮城など十一県。増減がなかった秋田を除く三十五都道府県が上がった。最も高いのは福井で九十九万四千二百五十九円、逆に、愛媛が四十六万八千九百五十円で最も安かった。

　授業料が下がったのは青森、栃木、新潟、三重の四県、秋田、福井、徳島、佐賀の四県で増減がなく、三十九都道府県で上昇した。最も高いのは大阪で五十六万九千四百九十一円、最も低いのは鳥取で二十二万二千七百五十円。

　入学料は北海道、茨城など十一道府県で下がり、山梨、岐阜など十二県は変わらず、二十四都府県で上昇。最高は東京の二十四万九千四百七十四円、最低は福岡の三万六千八百六十四円。

　施設整備費等は鹿児島、沖縄など二十三県で下がり、富山、大阪の二府県は変わらず、石川、熊本など二十二都道府県で上がった。最高は福井で三十七万一千九百九十二円、最低は島根で二万三千八百六十七円。

　北海道は六十万二千七百六十四円で、一・五％、九千百十九円負担が増えた。授業料が〇・二％、八百二十三円増の三十三万八千五百二十五円、入学料が〇・九％、一千七百二十五円減の十九万九千三百六十三円、施設整備費等が一八・三％、一万二十一円増の六万四千八百七十六円となっている。

◆私立幼稚園は平均３６万円

　二十七年度の私立幼稚園（子ども・子育て支援新制度に移行していない園）における初年度納付金の園児一人当たりの平均額は、二十六年度に比べ、二・六％、九千二百三十五円増の三十五万九千七百八十二円にのぼることが、文部科学省の調査で分かった。

　納付金の内訳は、保育料が一・九％増の二十七万三百三十円、入園料が六・三％増の五万六千百五十一円、施設整備費等が二・五％増の三万三千三百一円。ほかに、受験料として平均二千三百八十二円（八・六％増）を負担している。

　公立の幼稚園については、すべての園が子ども・子育て支援新制度に移行しているため、同調査と同様な調査は行っていない。ちなみに、二十六年度における公立幼稚園の初年度納付金に比べると、私立の負担額は公立の四・六倍に達する。

( 2016-05-26付)