1定札幌市議会代表質問ダイジェスト(26日)
(市町村 2018-02-28付)

 一定札幌市議会代表質問(二十六日)では、児童相談体制の強化などについて質疑が行われた。

◆児童相談体制強化へ 児童相談所内に企画担当課新設 岸副市長が答弁

 岸光右副市長は、子どもの権利保障と家庭養育優先の原則を念頭においた支援の実現に向け「行政と関係機関が連携して、子どもと家族をどのように支援していくのか、中長期的な視点を入れて幅広く検討することが必要」と強調。児童相談所内に企画担当課を新設し、幅広い情報収集や調査研究を行いながら、児童相談体制の強化に取り組む方針を示した。

 松原淳二議員(民進党市民連合)の質問に答えた。

◆子どもの貧困対策 子どものくらし支援担当課新設

 子どもの貧困対策について質疑が行われた。

 市では、新年度から子どもの貧困対策に取り組む子どものくらし支援担当課を道内他都市に先駆けて新設する。

 岸光右副市長は、子どもの貧困対策に向けて同課で子どもの貧困にかかわる施策の推進や部局間の調整などを行うほか、札幌市子どもの権利総合推進本部で必要な施策の見直しや拡充を検討するなど「全庁一丸となって取組を推進する」と述べた。

 また、市民・企業・NPOとの連携については「子どもの貧困対策を推進する上で欠かせないもの」と述べ、様々な協議の場に積極的に参画するなど連携をより一層深める方針を示した。

 松原淳二議員(民進党市民連合)の質問に答えた。

◆新生児の聴覚検査 公費負担の実施を検討

 聴覚スクリーニングの体制整備と方向性について質疑が行われた。

 岸光右副市長は、子どもの難聴を検査する新生児聴覚スクリーニング検査について「難聴を早期に発見し、言葉の発達への影響を最小限にとどめることができる」とその重要性を強調。公費負担の実施に向けて検討していく方針を示した。

 中川賢一議員(自民党)の質問に答えた。

(市町村 2018-02-28付)

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