道中 2年度運営方針と活動重点 働き方改革など5重点 経営力向上に寄与し信託応え
(関係団体 2020-04-24付)

 道中学校長会(鎌田浩志会長)は、令和2年度運営方針と活動の重点を決定した。「校長の学校経営力の向上に寄与し、道民の信託に応える中学校教育の創造」など3つの方針を設定。中学校新学習指導要領の全面実施や働き方改革の推進に向け文言を修正し、教育課程の整備・充実や特色ある学校づくりなど、5つの活動の重点を示した。

 運営方針では、校長の学校経営力の向上、道民の信託に応える中学校教育の創造を新たに掲げた。

 活動の重点では、来年度からの中学校新学習指導要領の全面実施や、学校における働き方改革の推進が急務となっていることを踏まえた内容を盛り込んだ。

 これらを踏まえ、道中は「校長としての主体性と指導性をもち、会員相互の連携のもと、本道の中学校教育を推進し、道民の信託に応える」としている。

 2年度の運営方針、活動の重点等の概要はつぎのとおり。

【運営方針】

▼校長相互の協力や信頼関係を一層深めるとともに、今後に向けた組織の充実・強化を図り、会の総力を結集して活動の効率化と諸問題の解決に努める

▼道教委をはじめ、全日中、4種校長会等の教育関係諸機関やPTAをはじめとした諸団体と緊密に連携して教育課題の解決に当たるとともに、家庭や地域に信頼される学校づくりに努める

▼校長の学校経営力の向上に寄与し、道民の信託に応える中学校教育の創造に努める

【活動の重点】

▼校長会組織の一体化に取り組みながら、活動の充実に努める

▽校長会組織が一体となった活動の推進ならびに活動内容の充実

▽広報活動の充実、各種調査内容の改善・充実および諸資料の有効活用の推進

▽教育関係諸機関、道小学校長会等の諸団体との連携強化

▽組織としての連携を重視した会務運営および地区運営の円滑な実施

▽今後の状況を見通しての円滑な組織体制および運営の充実

▼教育課題の解決を図り、学校経営の改善に努める

▽全日中教育ビジョン(平成28年度改訂版)を踏まえた学校からの教育改革の推進

▽時間外勤務縮減に向けた諸問題・諸課題への適切な対応

▽学校運営研修・初任者段階研修・中堅教諭等資質向上研修等の各種研修会の適切な運営と内容の充実

▽教員免許更新制にかかわる諸問題・諸課題への適切な対応

▽学校職員評価制度における教職員の意欲を高める効果的な活用の在り方

▽学校評価の効果的な運用と学校の活性化

▽部活動の諸条件の整備と充実に向けた在り方の検討

▽体育・文化活動の振興と支援

▼教育課程の整備と充実、特色ある学校づくり、確かな学力の定着と伸長、体力の向上に努める

▽新学習指導要領全面実施に向けた最終年であることを意識した教育課程の編成・実施・評価と改善

▽確かな学力の定着と伸長、体力の向上への取組、道徳教育、健全育成、進路指導、特別支援教育、情報教育等の充実を図る特色ある教育課程の編成・実施

▽基礎的・基本的な知識および技能の確実な定着を図る指導とそれらを活用する能力および学びに向かう力を育てる指導および評価の改善・充実

▽地域学校協働本部やコミュニティ・スクールの導入等、学校・家庭・地域社会が一体となった創意工夫ある教育活動の推進

▽小中連携・一貫教育等の校種間接続を意識した教育の推進

▽豊かな人間性と健やかな体を育てる道徳教育・健康教育・食育の充実

▽いじめ、不登校の問題への適切で迅速な対応と生徒指導体制の強化

▽進路指導に関する諸課題の解決

▽多様化した高校教育ならびに入学者選抜方法への適切な対応

▽防災教育・安全教育の推進

▼円滑な教育活動推進のための教育諸条件の整備・充実に努める

▽教職員定数の改善、少人数学級の実現、スクールスタッフ等の人的支援の拡大

▽特別支援教育の充実のための条件整備

▽免許教科外教科担任の解消ならびに時間講師制度等の充実

▽へき地校、小中併置校等における教育推進のための諸条件の改善・充実

▽新学習指導要領の円滑な実施に向けた施設・設備やICT環境の整備・充実

▽教職員の資質の向上を図る研修の促進と内容の充実

▽校長の人事具申権の尊重と人事異動要綱に基づく適正な配置

▽校長・教頭・主幹教諭等候補者の選考方法の検討・改善と人材確保に向けた条件整備

▽広域人事、管理職の管外交流の推進と条件整備

▼教職員の服務規律の徹底、教員の職責に見合った待遇改善に努める

▽教職員の服務規律の順守と法規法令に基づいた適切な学校運営

▽不祥事の根絶に向け、教職員の意識改革や自覚を促す指導の徹底

▽義務教育費国庫負担制度ならびに人材確保法の堅持と教育水準の整備・充実

▽給与制度の見直しによる校長・教頭の待遇改善

▽特別支援学級設置校および小中併置校の校長・教頭の実態に見合った待遇改善

(関係団体 2020-04-24付)

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