文科省　３年度概算要求主要事項③　いじめ等防止へ相談体制整備　夜間中学の設置等促進

（国 2020-10-20付）

初等中等教育局③

【いじめ・不登校、虐待対応等の推進】＝７６億６７００万円

　教育再生実行会議提言、いじめ防止対策推進法、いじめの防止等のための基本的な方針、第３期教育振興基本計画を踏まえ、いじめの未然防止、早期発見・早期対応やスクールカウンセラー等の教育相談体制の整備など、いじめ問題をはじめとする生徒指導上の諸課題への対応に向けた取組を推進する。

　また、平成２８年に成立した義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律および同法に基づき策定した基本指針を踏まえ、不登校児童生徒等に対する教育機会の確保の推進のため、教育委員会・学校、関係機関の連携等による不登校児童生徒へのきめ細かな支援体制の整備を推進するとともに、夜間中学の設置促進等を図る。

いじめ対策・不登校支援等総合推進事業＝７５億９２００万円

▼専門家を活用した教育相談体制の整備・関係機関との連携強化等＝７５憶１４００万円

▽スクールカウンセラーの配置充実（補助率３分の１、補助事業者＝都道府県、政令指定都市）

・スクールカウンセラーの全公立小・中学校への配置（２万７５００校）

・いじめ・不登校対策のための重点配置（１５００校）

・貧困対策のための重点配置（１４００校）

・虐待対策のための重点配置（１２００校）

・教育支援センターの機能強化（２５０ヵ所）

・スーパーバイザーの配置（１１４人）　等

▽スクールソーシャルワーカーの配置充実（補助率３分の１、補助事業者＝都道府県、政令指定都市、中核市）

・スクールソーシャルワーカーの全中学校区への配置（１万中学校区）

・いじめ・不登校対策のための重点配置（１５００校）

・貧困対策のための重点配置（１４００校）

・虐待対策のための重点配置（１５００校）

・教育支援センターの機能強化（２５０ヵ所）

・スーパーバイザーの配置（１１４人）　等

▽２４時間子どもＳＯＳダイヤル（補助率３分の１）

　いじめ等を含む子どものＳＯＳを受け止めるための通話料無料の電話相談の実施。

▽ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備に対する支援（補助率３分の１、補助事業者＝都道府県、政令指定都市）

　いじめを含め、様々な悩みを抱える児童生徒に対するＳＮＳ等を活用した相談体制の整備を推進。

▽不登校児童生徒に対する支援推進事業（補助率３分の１）

　自治体や民間団体等が行う学校以外の場における不登校児童生徒に対する支援体制の整備を推進。

▽幅広い外部専門家を活用していじめ問題等を調整・支援する取組の推進（補助率３分の１、補助事業者＝都道府県、政令指定都市）

　インターネットを通じて行われるいじめ問題等に対応するための学校ネットパトロールへの支援。

▼いじめ対策・不登校支援等推進＝５０００万円

▽いじめ・不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに関する調査研究（新規）

▽スクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究

▽ＳＮＳ等を活用した相談体制の在り方に関する調査研究

夜間中学の設置促進・充実＝７５００万円

　平成２８年１２月に成立した教育機会確保法および第３期教育振興基本計画等を踏まえ、①夜間中学の新設・運営補助②都道府県における協議会等の設置・充実③既設の夜間中学における教育活動の充実を図ること―等によって、夜間中学における就学機会の提供を推進する。

(国 2020-10-20付)