文科省　３年度概算要求主要事項④　起業など体験活動を推進　保健衛生用品等の購入支援

（国 2020-10-21付）

◆初等中等教育局④

【子どもの体験活動の推進】＝１億３０００万円

　子どもたちの豊かな成長に欠かせない自然体験、農山漁村体験、文化芸術体験など様々な体験活動を通じ、児童生徒の豊かな人間性や社会性を育むとともに、自己有用感を高め、自らの役割を意識させるなど一人ひとりのキャリア発達を促す。

▼健全育成のための体験活動推進事業（学校を核とした地域力強化プランの一部）＝１億２０００万円

・補助率＝３分の１

　宿泊体験事業を行う。

▽小学校、中学校、高校等における取組（３２２校）

▽学校教育における農山漁村体験活動の導入のための取組（１３４地域）

▽教育支援センター（適応指導教室）等における体験活動の取組（１３４地域）

※新型コロナウイルス感染症対策によって失われた体験活動機会の確保のための追加支援（４７校・地域）

▼小・中学校等における起業体験推進事業（将来の在り方・生き方を主体的に考えられる若者を育むキャリア教育推進事業の一部）＝１０００万円

　児童生徒がチャレンジ精神や他者と協働しながら新しい価値を創造する力など、これからの時代に求められる資質・能力の育成を目指した起業体験活動の先進事例を収集し、全国への普及を図る。

【幼児教育の振興】＝２９６億１９００万円＋事項要求

　新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした新規課題に的確に対応しつつ、幼児を健やかに育むよう、幼児教育実践の質の向上をソフト・ハードの両面から総合的に推進する。

▼子どもの育ちを守る幼児教育の推進

▽幼児教育推進体制の充実・活用強化事業＝２億９５００万円

・補助率＝２分の１

・補助事業者＝都道府県、市町村

　新型コロナウイルス感染症で顕在化した課題に的確に対応し、公私立幼稚園・保育所・認定こども園に対して一体的に域内全体の幼児教育の質の向上を図るため、保健、福祉等の専門職との連携をはじめ、多様な課題に対応した幼児教育推進体制の構築、活用強化を支援する。

▽幼稚園教諭の人材確保・キャリアアップ支援事業＝１億２７００万円

・委託事業者＝都道府県、市町村、大学、幼稚園関係団体等

　質の高い幼児教育・保育の実践の根幹となる幼稚園教諭の人材確保およびキャリアアップに必要な取組を総合的かつ効果的に実施し、好事例の横展開を行う。

▽教育支援体制整備事業費交付金＝７６億円

・補助率２分の１

・補助事業者＝都道府県

　新型コロナウイルス感染症対策をしっかり取りながら幼児を健やかに育む環境を確保するため、幼稚園のICT環境整備にかかる費用や感染症対策を実施するために必要となる保健衛生用品等の購入経費等を支援する。

▽幼児教育の教育課題に対応した指導方法等充実調査研究＝５７００万円

・委託事業者＝都道府県、市町村、大学、幼稚園関係団体等

　新型コロナウイルス感染症下における切れ目ない幼児教育の実践、外国人幼児や障がいのある幼児等への対応などの課題に対応した指導方法等の充実のため、調査研究や研修プログラムの開発を実施する。

▽幼稚園教育課程の理解の推進＝２６００万円

　新幼稚園教育要領について、新しい生活様式も取り入れた幼稚園教育の実践について、中央および都道府県において研究協議等を行うとともに、各幼稚園が適切な教育課程を編成・実施する上で必要な指導資料等を作成する。

▽ＥＣＥＣ（Ｅａｒｌｙ　Ｃｈｉｌｄｈｏｏｄ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｃａｒｅ）　Ｎｅｔｗｏｒｋ事業の参加＝１１００万円

　ＯＥＣＤにおいて計画されているＯＥＣＤ国際幼児教育・保育従事者調査およびデジタル世界における幼児教育・保育の在り方に関する調査研究に参加し、質の高い幼児教育の提供に向けた施策展開のための重要な基礎情報を得る。

▼新たな日常を支える施設整備

▽認定こども園施設整備交付金＝２００億１０００万円＋事項要求

・補助率＝２分の１

・補助事業者＝都道府県

　認定こども園等の施設整備、園舎の耐震化、感染症予防の観点からの衛生環境の改善、防犯対策に要する経費の一部を補助する。

▽私立幼稚園施設整備費補助＝１４億９３００万円＋事項要求

・補助率＝３分の１（Is値０・３未満の耐震補強・改築は２分の１）

・補助事業者＝私立幼稚園の設置者

　緊急の課題となっている耐震化のための園舎、外壁や天井等の非構造部材の耐震対策等に要する経費とともに、預かり保育などコロナ禍においても子どもを安心して育てることができる環境整備や感染症予防の観点からの衛生環境の改善、防犯対策、バリアフリー化等に要する経費の一部を補助する。

【キャリア教育・職業教育の充実】＝９億９９００万円

　小学校からの起業体験や中学校の職場体験活動、高校におけるインターンシップ等のキャリア教育を推進するとともに、専門高校においては先進的な卓越した取組の実践研究や地域課題の解決等の探究的な学びを実現する取組を推進する。

▼将来の在り方・生き方を主体的に考えられる若者を育むキャリア教育推進事業＝２１００万円

▽キャリア教育の普及・啓発等

　キャリア教育推進連携シンポジウムの開催等。

▽小・中学校等における起業体験推進事業

　児童生徒がチャレンジ精神や、他者と協働しながら新しい価値を創造する力など、これからの時代に求められる資質・能力の育成を目指した起業体験活動の先進事例を収集し、全国への普及を図る（１団体）。

▽地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業（学校を核とした地域力強化プランの一部）

・補助率＝３分の１

　キャリアプランニングスーパーバイザーを都道府県等に配置し、地元企業等と連携した職場体験やインターンシップおよび地元への愛着を深めるキャリア教育の推進等を通じ、地元に就職し地域を担う人材を育成する（１５人）。

▼マイスター・ハイスクール（次世代地域産業人材育成刷新事業）＝７億２２００万円（新規）

　第４次産業革命の進展、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、６次産業化など、産業構造・仕事内容は急速かつ絶えず革新しており、さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、こうした革新の流れは一層急激になっていくことが予見される。

　産業界と専門高校が一体・同期化し、絶えず革新し続ける最先端の職業人育成システムを構築し、専門高校の職業人材育成の抜本的改革を図る。

▼スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール＝１５００万円

　高度な知識・技能を身に付けた専門的職業人を育成するため、専攻科を含めた５年一貫のカリキュラムの研究や大学・研究機関等との連携など、先進的な卓越した取組を行う専門高校を指定した実践研究および事業検証を実施し、成果の普及を図る。

▼地域との協働による高校教育改革推進事業＝２億４１００万円

　新高校学習指導要領を踏まえ、Society５・０を地域から分厚く支える人材の育成に向けた教育改革を推進するため、「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」や「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１９」に基づき、高校が自治体、高等教育機関、産業界等と協働してコンソーシアムを構築し、地域課題の解決等の探究的な学びを実現する取組を推進することで、地域振興の核としての高校の機能強化を図る。

【学校健康教育の推進】＝１１７憶８０００万円

　児童生徒が生涯にわたって健康で安全に生活できるよう、感染症対策をはじめとする学校保健、学校給食の衛生管理や食育の充実を推進する。

▼学校保健推進事業等＝１１６億３１００万円

　学校における感染症対策を充実するための支援や、新学習指導要領に対応したがん教育の取組の推進、複雑化・多様化する児童生徒の現代的健康課題への対応等を通じて学校保健を一層推進する。

▽がん教育総合支援事業＝４０００万円

　新学習指導要領に対応したがん教育の取組を推進するため、それぞれの地域の実情に応じた取組を積極的に支援するとともに、先進事例の普及・啓発を図る。

▽児童生徒の近視実態調査研究事業＝４２００万円（新規）

　視力低下が進行する時期となる小中学生を対象に、医療関係者等の協力のもと児童生徒の近視の実態やライフスタイルとの関連を調査するとともに、その結果を生かし、児童生徒の視力低下を防ぐための啓発資料を作成する。

▼学校給食・食育総合推進事業＝１億４８００万円

　学校給食における地場産物の使用促進を図ることで、地域の食文化、食に関する産業や自然環境の恵沢に対する子どもの理解増進につなげる。

　新型コロナウイルスの影響も踏まえつつ、学校給食の衛生管理や食育の充実等のための調査・研究を行うことで、今後の施策に関し有効な知見を得る。

▽学校給食地場産物使用促進事業＝８２００万円

　学校給食における地場産物の使用率が低い地域における課題解決に資するため、以下の経費を支援する。

・学校側や生産・流通側の調整役として仕組みづくりを担うコーディネーターの配置に必要となる経費や、行政や学校関係者、コーディネーター、生産者等による協議会等の開催に必要となる経費

・様々な規格の地場産物を、大量・効率的に調理するのに当たり必要となる備品の購入にかかる経費

・対象校種＝公立義務教育諸学校

・補助率＝３分の１

【切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実】＝９２億１３００万円

障がいのある児童生徒等の自立と社会参加の加速化に向け、ＩＣＴの活用等を含めた取組の充実を図り、障がいのある児童生徒等が十分な教育を受けられる環境を構築する。

ＩＣＴを活用した障がいのある児童生徒等への支援

▼ＩＣＴを活用した障がいのある児童生徒等に対する指導の充実＝７１００万円（新規）

▽ＩＣＴを活用した自立活動の効果的な指導の在り方の調査研究

　自立活動や通級による指導において、感染症対策や地理的な条件等によって、対面による指導が難しい際の学びの保障や、担当教員の指導の質の向上など、ＩＣＴを活用した遠隔による指導の在り方について研究を実施する。

・委託先＝教育委員会、大学

・個所数＝６ヵ所

▽ＩＣＴを活用した職業教育に関する指導計画・指導法の開発

　職業教育におけるＩＣＴを活用した指導計画、指導方法、教材・コンテンツ等の開発を行い、効果的な指導の在り方について研究を実施する。

・委託先＝教育委員会

・個所数＝３ヵ所

▽文部科学省著作教科書のデジタル化に求められる機能の研究

　文科省著作教科書（特別支援学校用）について、障がいの特性に応じた効果的な指導に求められる機能を踏まえたデジタル化を試行し、課題等を抽出する。

・委託先＝民間団体

・個所数＝４ヵ所

▽高校段階の病気療養中等の生徒に対するＩＣＴを活用した遠隔教育の調査研究事業

　高校段階における病気療養中等の生徒に対するＩＣＴを活用した効果的な遠隔教育の活用方法等の研究を実施する。

・委託先＝教育委員会

・個所数＝５ヵ所

▼教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進プロジェクト＝２億４０００万円

　発達障がいや視覚障がい等のある児童生徒が十分な教育を受けられる環境を整備するため、教科書デジタルデータを活用した音声教材等に関する効率的な製作方法や高校等における拡大教科書の普及促進、教材の活用に関するアセスメント等について実践的な調査研究等を実施する。

・委託先＝大学、民間団体等

・個所数＝５ヵ所

医療的ケアが必要な児童生徒等への支援

▼医療的ケアのための看護師配置（切れ目ない支援体制整備充実事業２４億５３００万円の内数）

　学校における医療的ケアの環境整備の充実を図るため、自治体等による看護師配置を支援する（２１００人→２４００人）。

・実施主体＝都道府県、市区町村、特別支援学校等を

設置する学校法人

・負担割合＝国３分の１、都道府県・市区町村・学校法人３分の２

▼学校における医療的ケア実施体制充実事業＝４２００万円

▽小・中学校等における医療的ケア児の受け入れ・支援体制の在り方に関する調査研究

　医療的ケア児が増加傾向にあることを踏まえ、中学校区に医療的ケアの実施拠点校を設けるなどして、地域の小・中学校等で医療的ケア児を受け入れ、支える体制の在り方を研究する。

・委託先＝小・中学校等の設置者である市町村等

・個所数＝５ヵ所

▽医療的ケアのための看護師に対する研修機会の確保

　医療的ケアのための看護師が、学校現場で働くに当たっての導入・基礎知識の習得や、最新の医療や看護技術等のより実践的な知識や技能を習得するための系統的な研修体制の整備を推進する。

・委託先＝法人格を有する団体

・個所数＝２ヵ所

新型コロナウイルス感染症対策

▼特別支援学校スクールバス感染症対策支援事業＝５２億７９００万円

　特別支援学校のスクールバスにおける感染リスクの低減を図るため、学校設置者が実施するスクールバスの増便等の取組を支援。

▽スクールバスに乗車する幼児児童生徒の少人数化を図る取組―分散登校に伴うスクールバスの運行回数の増や、運行台数の増など

▽スクールバスに乗車する医療的ケアを必要とする幼児児童生徒の罹患を防ぐための取組―重症化リスクの高い医療的ケア児等に対し、スクールバスの代わりに福祉タクシー等で通学

・実施主体＝特別支援学校を設置する都道府県・市町村（特別区含む）・国立大学法人・学校法人

・負担割合＝国２分の１（国立１０分の１０）、都道府県・市町村・学校法人２分の１

▼低所得世帯へのオンライン学習通信費支援（特別支援教育就学奨励費の内数）＝９億３３００万円

　新型コロナウイルス感染

症感染拡大を受け、ＩＣＴを活用した学習のための環境整備が進められる中、低所得世帯のオンライン学習を支えるため、その通信費を支援する（要保護世帯↓支弁区分＝へ拡充）。

・実施主体＝国（国立大学法人）、都道府県、市町村（特別区含む）

・負担割合＝国２分の１（国立１０分の１０）、都道府県・市町村２分の１

切れ目ない支援を支える基盤の構築

▼切れ目ない支援体制整備、外部専門家の配置（切れ目ない支援体制整備充実事業２４億５３００万円の内数）

▽切れ目ない支援体制整備

　特別な支援が必要な子どもが就学前から社会参加まで切れ目なく支援を受けられるよう体制の整備を行う自治体等のスタートアップを支援する―個別の教育支援計画等の活用、連携支援コーディネーター配置など

▽外部専門家の配置

　個別の指導計画の作成や実際の指導に当たって、障がいの状態等に応じて必要となる専門の医師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門家配置を支援する（３４８人）。

・実施主体＝都道府県、市区町村、特別支援学校等を設置する学校法人

・負担割合＝国３分の１、都道府県・市区町村・学校法人３分の２

▼発達障がいの可能性のある児童生徒等に対する支援事業等＝７０００万円

　通常の学級や通級による指導で、新任担当あるいは経験の浅い担当教員を支援するための体制構築等に関する調査研究を行う。

・委託先＝教育委員会

・個所数＝７ヵ所

　その他、発達障がいの可能性のある児童生徒の実態把握にかかる調査の在り方の検討、国立特別支援教育総合研究所において発達障がいにかかる教員等の専門性向上に向けた取組を実施する。

▼難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携推進＝１６００万円

　聴覚障がい児の早期支援を促進するため、特別支援学校（聴覚障がい）における保健、医療、福祉など、厚生労働行政と連携した教

育相談の実施体制構築にかかる実践研究を行う。

・委託先＝教育委員会

・個所数＝４ヵ所

　その他、国立特別支援教育総合研究所で難聴児の切れ目ない支援体制構築等に向けた取組を実施する。

　このほか、教科書等の作成や新学習指導要領の周知・徹底、政策的な課題にかかる調査研究等を実施。

【学校をプラットフォームとした総合的な子どもの貧困対策の推進等】＝２７億８９００万円

　家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のあるすべての子どもが質の高い教育を受け、能力・可能性を最大限伸ばしてそれぞれの夢に挑戦できるようにすることは、一人ひとりの豊かな人生の実現に加え、今後のわが国の成長・発展にもつながるものである。

　子どもの貧困対策に関する大綱を踏まえ、学校を子どもの貧困対策のプラットフォームと位置付け、総合的な子どもの貧困対策を推進するとともに、教育の機会均等保障のため、教育費負担の軽減を実施する。

▼教育相談の充実

▽スクールソーシャルワーカーの配置充実＝１９億７３００万円

・補助率＝３分の１

・補助事業者＝都道府県、政令指定都市、中核市

・スクールソーシャルワーカーの全中学校区への配置（１万中学校区）

・いじめ・不登校対策のための重点配置（１５００校）

・貧困対策のための重点配置（１４００校）

・虐待対策のための重点配置（１５００校）

・教育支援センターの機能強化（２５０ヵ所）

・スーパーバイザーの配置（１１４人）等

▼高校生等の就職・就学支援等

▽高校における教育の質確保・多様性への対応に関する調査研究＝５３００万円

・委託事業者＝都道府県、学校法人、民間企業等

　定時制・通信制課程において、不登校経験のある生徒、特別な支援が必要な生徒、外国籍の生徒など、多様な生徒に応じて卒業後の進路を見据えたカリキュラム開発を実施するとともに、多様な学習ニーズに応じながらICTを効果的に活用した指導・評価方法等の実証研究を実施する。

▼要保護児童生徒援助費補助＝６億１９００万円

・補助率＝２分の１

・補助事業者＝都道府県・市町村

　要保護児童生徒の保護者に対して学用品費、修学旅行費、学校給食費等の就学援助を実施。制服代・ランドセル代等の新入学児童生徒学用品費等やオンライン学習通信費などの予算単価の引き上げによって、国庫補助の拡充を図るとともに、就学援助の着実な取組を支援する。

【私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業】＝１０億７１００万円

　私立小・中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関し、年収４００万円未満の世帯に属する児童生徒について、授業料負担の軽減を行いつつ、義務教育において私立学校を選択している理由や家庭の経済状況などについて実態把握のための調査を行う。

　３年度においては、実証事業の最終年度であることを踏まえ、調査の対象や内容の追加を行うことによって、一層効果的な経済的支援に関する検証を行う。

▼実施期間＝３年度までの５年間

▼支給対象学校種＝私立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校前期課程、特別支援学校小学部および中学部

▼支給額＝最大で１０万円（年額）

【高校生等への修学支援】＝４３８５億３０００万円

　すべての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、高校等の授業料に充てるために高校等就学支援金を支給するとともに、低所得世帯に対しては、授業料以外の教育費に充てるために高校生等奨学給付金等を支給することで、家庭の教育費負担の軽減を図る。

高校等就学支援金交付金等＝４１９５億７０００万円

▼高校等就学支援金交付金＝４１６７億３７００万円

　高校生等の授業料に充てるため、年収９１０万円未満の世帯の生徒等を対象に年額１１万８８００円を支給（設置者が代理受領）。

　２年度から私立高校等に通う年収５９０万円未満の世帯の生徒等を対象として、支給上限額を年額３９万６０００円まで引き上げ、私立高校授業料を実質無償化。

・対象学校種＝国公私立高校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等専門学校１～３年生、専修学校高等課程、専修学校一般課程、各種学校のうち国家資格者養成課程（中学校卒業者を入所資格とするもの）を置くもの、各種学校のうち告示指定を受けた外国人学校、海上技術学校

▼高校等就学支援金事務費交付金＝２８億２３００万円

　高校等就学支援金に関する事務の円滑な実施に資することを目的として、都道府県に交付。

▼公立高校授業料不徴収交付金（旧制度）＝１０００万円

高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）＝１５８億９０００万円

　生活保護世帯、非課税世帯（家計急変によって非課税相当となった世帯を含む）の授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等奨学給付金によって支援を行う。

　授業料以外の教育費とは、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、入学学用品費、教科外活動費など。

　都道府県が行う高校生等奨学給付金事業に対して、国がその経費を一部補助する（国庫補助率３分の１）。

・対象学校種＝高校等就学支援金の対象学校種（特別支援学校を除く）、高校専攻科

▽給付額

　非課税世帯について、全日制等第１子の給付額増額や、家庭でのオンライン学習に必要な通信費相当額の増額によって、低所得世帯のさらなる教育費負担軽減を図る。

①生活保護受給世帯（全日制等・通信制）

・国公立の高校等に在学する人＝年額３万２３００円

・私立の高校等に在学する人＝年額５万２６００円

②非課税世帯（全日制等、第１子単価）

・国公立の高校等に在学する人＝年額８万４０００円↓１１万１００円（２万６１００円増）

・私立の高校等に在学する人＝年額１０万３５００円↓１２万９６００円（２万６１００円増）

③非課税世帯（全日制等、第２子以降単価）

・国公立の高校等に在学する人＝年額１２万９７００円↓１４万１７００円（１万２０００円増）

・私立の高校等に在学する人＝年額１３万８０００円↓１５万円（１万２０００円増）

④非課税世帯（通信制・専攻科）

・国公立の高校等に在学する人＝年額３万６５００円↓４万８５００円（１万２０００円増）

・私立の高校等に在学する人＝年額３万８１００円↓５万１００円（１万２０００円増）

　単価増のうち１万２０００円がオンライン学習に必要な通信費相当額。

▼高校等修学支援事業費補助金（高校生等奨学給付金を除く）＝７億１５００万円

▽高校等で学び直す人に対する修学支援

▽家計急変した世帯への修学支援

▽海外の日本人高校生への修学支援

▽高校等専攻科の生徒への修学支援

▼へき地児童生徒援助費等補助金＝２３億５５００万円

　へき地等の小・中・高校生の通学条件を緩和するため、地方公共団体が実施する通学費・居住費等の修学支援について補助を行う。

【義務教育教科書の無償給与】＝４６７憶８７００万円

　義務教育教科書購入費については、憲法第２６条に掲げる義務教育無償の精神を広く実現するものとして、国公私立を問わず、義務教育諸学校の児童生徒が使用する教科書を国が発行者から直接購入し、無償で給与するための経費。

　３年度義務教育教科書購入費は、３年度から中学校で実施される新学習指導要領に対応した教科書のページ数増加等を反映し、必要な経費を計上するとともに、教科書の定価は公共料金であることから公共料金として適正な価格にするため、前年の定価をベースに物価指数や製造コスト等の変動要素を適切に反映し、総額約４６８億円を計上。

▼３年度児童生徒１人当たりの平均教科書費（要求ベース）

▽小学校用教科書４１０３円（教科書１冊当たり４０５円）

▽中学校用教科書５７０１円（教科書１冊当たり５５１円）

(国 2020-10-21付)