人事院　国家公務員月例給の勧告　７年ぶりに据え置き　給与の官民較差０・０４％

（国 2020-10-29付）

　人事院は２８日、国家公務員一般職の令和２年度月例給の改定を行わないことを国会と内閣に勧告した。調査の結果、給与の官民較差が０・０４％とわずかであったためで、改定を行わないのは平成２５年度以来７年ぶり。政府は、関連する法律案の臨時国会の提出に向け準備を進めており、可決・成立すれば法律を改正し、自治体にも国の動きを踏まえた対応を求める。

　人事院では、国家公務員と民間の４月分の給与（月例給）を調査した上で精密に比較し、得られた較差を埋めることを基本に勧告。特別給に関しては、民間の直近１年間の支給実績を調査した上で民間の年間支給割合を求め、国家公務員の年間支給月数を合わせることを基本に勧告している。

　本年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、勧告の基礎となる民間給与の実態調査を例年より遅らせ２回に分けて実施。今月７日、特別給（ボーナス）を０・０５月分引き下げ、４・４５月に改定するよう国会と内閣に勧告した。

　月例給の報告・勧告に当たり、本年度は約１万２０００の民間事業所の約４３万人の個人別給与を対象に実地調査を実施。官民較差を比較したところ、国家公務員行政職（一）の現行給与（４０万８８６８円）が民間給与を平均１６４円、０・０４％上回った。

　人事院は、民間給与との較差が極めて小さく、俸給表および諸手当の適切な改定が困難であるとし、月例給の改定を行わないことを報告・勧告した。

(国 2020-10-29付)