文科省 学校給食費公会計化の調査 道内72市町村が導入 準備中含め全国平均上回る(国 2020-11-06付)
文部科学省は4日、学校給食費にかかる公会計化等の推進状況調査結果(令和元年12月1日現在)を初めて公表した。学校給食費の公会計制度を導入し、かつ地方公共団体が自らの業務として徴収・管理を行っている道内の市町村は72市町村、導入の準備・検討をしているのは43市町村。合計で対象市町村の7割に当たる115市町村となり、全国平均を上回った。
文科省は、教員の業務負担軽減の観点から、学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度を採用するとともに、徴収・管理を地方公共団体が自らの業務として行うことを促進している。調査は、学校給食費の公会計化等の推進状況とその支障となっている事由などを把握し、今後の促進方策の検討に活用することを目的に初めて実施したもの。
調査対象は、学校給食を実施している学校を設置・管理している1799教委(学校給食の無償化を実施している教委を除く)。調査基準日は元年12月1日。
道内では179市町村教委のうち、学校給食の無償化を実施していない市町村は157市町村。このうち公会計化を導入している市町村は半数近くの72市町村、導入の準備・検討をしている市町村は43市町村だった。合計で73・2%に当たる115市町村となり、全国平均の57・1%を上回った。導入を予定していない市町村は42市町村となっている。
なお、少なくとも公会計制度を導入している市町村教委は56・7%に当たる89市町村で、全国平均の42・4%を上回っている。
公会計化等の実施を予定していないと回答した教委が導入の支障となることとして挙げた事由(複数回答)は「情報管理のための業務システムの導入・改修経費」が最も多かった。
文科省は調査結果と併せて、学校給食費の公会計化等に関するQ&Aや先行事例を公表。4日の記者会見で萩生田光一大臣は、教員が子どもと向き合う時間を確保するため、学校給食費の公会計化の必要性を指摘する一方、小規模な自治体では負担なく行われている例もあるとし、一定数の学校がある自治体では文科省の好事例などをもとに導入を検討するよう期待した。
(国 2020-11-06付)
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