自治体間格差是正目指し文科相　端末通信費を国庫補助　運用に備えＬＡＮ容量調査

（国 2020-11-12付）

　萩生田光一文部科学大臣は１０日の記者会見で、ＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末環境の整備に関し、自治体が負担している通信費用を国が補助する考えを示した。自治体間で端末の利用時間に差が生じることのないよう検討する。校内LANの容量の確保などについて調査しており、来年度からの端末の本格運用に備え、想定される課題に対応していくとした。

　萩生田大臣は、各自治体の対応によって４月以降に小・中学校の１人１台端末環境の整備が可能との見通しを示した。一方、児童生徒が一斉に端末を使用する状況においては想定外の事態も発生し得るとし、校内LANとアクセスする外部からの容量の確保、機動的な授業ができる環境の整備について調査していることを説明した。

　その上で、必要となる通信費用を義務教育に必要な経費として国が支援する必要性を指摘。財政的理由で端末の利用時間に制限が生じる自治体があることは子どもたちにとって望ましくないとし、「新たに想定される課題について冷静に整理し、対応を検討していきたい」と述べた。

　また、新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大する中、今後の拡大規模によっては大学入試の方法の変更や、予備日程の増加も検討する考えを表明。

　冬季における感染拡大防止の徹底に向け、専門家の意見を踏まえた留意点をもとに、『学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～学校の新しい生活様式』を改訂し、教室内の効果的な換気の方法など、学校に必要な知見を発信する考えを示した。

(国 2020-11-12付)