文科省　見解まとめＨＰ公開　段階的に少人数学級　萩生田大臣　引き続き議論

（国 2020-10-29付）

　文部科学省は２７日、少人数学級の必要性を示す省の見解をまとめた資料をホームページに公開した。社会的・経済的背景が低い子どもが多い学校で効果があるなどの研究結果を関連データとともに紹介。同日の記者会見で萩生田光一大臣は、引き続き財政当局と議論し、段階的に少人数学級の実現に取り組んでいくとした。新型コロナウイルス感染防止に向けた冬季休業期間の延長については、文科省として要請しないとの考えを示した。

　２６日に開かれた財務省の財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会では、文科省が来年度予算概算要求で事項要求とした教職員定数の改善に関して議論。財務省からは、平成以降、児童生徒数ほど教職員定数は減少しておらず実質的に増加していること、学級規模の学力への影響は限定的であることなど、少人数学級の効果を疑問視する資料が配布された。

　これに対し文科省は２７日、財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会資料についての文科省の見解（教職員定数関係）をホームページに公開。教職員定数が児童生徒数ほど減少していないのは特別支援学校、特別支援学級に通う児童生徒数の増加が大きいこと、全国の一定の教育水準の均衡を図る環境整備が必要であることを示した。

　学級規模が学力に与える影響に関しては、社会的・経済的背景が低い子どもが多い学校で効果があるなど、様々な研究結果を関連データとともに示した。

　萩生田大臣は記者会見で、これら文科省の見解を踏まえ、財政当局と引き続き議論して少人数による指導体制の計画的な整備の実現に取り組んでいく考えを表明。他方、人口減も見据えて段階的に実施する観点から、来年度から全国で少人数学級を実現することはないとした上で、都市部や地域の状況も踏まえ、検討していくとした。

　また、新型コロナウイルス感染症対策分科会において、年末年始に集中する休暇の分散・延長が示されたことに関しても言及。学校設置者の判断で実施することは否定しないとしつつ、文科省から全国に冬季休業期間の延長などは要請しないとの考えを示した。

(国 2020-10-29付)