道教委が女性教職員活躍推進会議　教頭の業務負担軽減を　なり手確保に向け配慮必要

（道・道教委 2020-12-15付）

女性職員の活躍推進に向け多くの意見が挙がった

　道教委は１１日、道庁別館で本年度第１回女性教職員活躍推進会議を開いた。来年度からスタートする新しい特定事業主行動計画の策定に向けて意見を交換。出席者からは女性管理職のなり手確保のため、教頭の業務負担軽減や公宅入居への配慮の必要性が指摘された。結果を踏まえ、来年１月に計画の素案を作成する。

　会議は、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の定期的な検証などを目的に毎年度開催しているもの。ウェブ会議システムを使い、校長会関係者など１４人が出席した。

　開会に当たり松本邦由教職員局長は、計画の改定に向け、きたんのない意見を求めた。担当者が特定事業主行動計画に関するこれまでの取組、成果と課題を報告した。

　出席者からは、女性管理職のなり手確保のために教頭の業務負担軽減が課題として挙げられ、業務の平準化、学校を支援する外部人材の確保、主幹教諭の配置促進、教頭をサポートするスタッフ配置を求める声があった。

　一定の成果が上がっている取組として、配偶者と同居可能な勤務地など人事上の配慮や、公宅入居への配慮などが挙がり、「１０年、２０年先を見据えてミドルリーダーを育成するよう、研修内容を充実するべき」「力のある女性が安心してサポートできる校内組織の在り方を検討する必要がある」などの意見があった。

　道公立小・中・特別支援学校女性管理職会からは、学校や教育委員会との連携が進んでいる管内や、公宅ではなく自宅から通勤できる地域で女性管理職が増えていると指摘。子育て、介護、配偶者との生活など、多様化する個人の生活スタイルを守る配慮が必要とした。教頭職の魅力向上に向けては、事務的な仕事を支援する人員の配置、子どものための学校力向上や危機管理に専念できる環境整備を求めた。

　このほか、仕事と育児を両立させるための男性の育児休業の取得推進、学校経営への参画意識向上、女性の活躍推進のための効果的な情報共有の必要性が挙がった。

　事務局からは、新計画に盛り込むべき項目や、令和７年度の女性管理職の割合の目標を提示。今後、意見を踏まえ来年１月に計画の素案を作成。改定案を作成し、来年２月の会議での検討を踏まえ最終案を策定することを確認した。

(道・道教委 2020-12-15付)