情報活用能力の育成を　道議会各会派　３年度予算で要望

（道議会 2021-02-04付）

　道議会の各会派は１日、道庁本庁舎で鈴木直道知事に令和３年度当初予算編成に関する申し入れを行った。各会派からの学校教育に関連する要望をみると、１人１台端末の環境整備と併せた児童生徒の情報活用能力の育成、教員の研修時間の確保やタブレット端末等の修繕・更新費用の確保を要請。不登校やいじめ問題への取組、児童虐待の防止に向けた体制強化のほか、少人数学級の完全導入を求める声が上がった。

　自民党・道民会議は、学校のICT環境整備の早急な推進、教員の育成・確保、遠隔教育の充実など、教育施策の推進に必要な予算の確保を要請。

　また、いじめ根絶や心の健康を守る取組など子どもたちの健全育成、ウポポイへの誘客促進や開業効果の全道的な波及に向けた施策の推進を求めた。

　民主・道民連合は、実効性ある業務の削減策を示し実施することや、１人１台端末の活用に向けた教員の学習・研修時間の確保、タブレット端末等の修繕・更新費用を国に強く求めるよう要請。３０人以下学級の早期実現に向けた学級編制標準の順次改訂、私学に対する財源措置の強化・充実を盛り込んだ。

　北海道結志会は、すべての学校等における耐震対策と老朽対策、不登校やいじめ問題に対する取組の強化、ICT環境の整備と併せた児童生徒の情報活用能力の強化のほか、児童虐待の防止に向けた児童相談所の体制強化などを提示。

　公明党は、公立の中高一貫教育の拡大や少人数学級の完全導入、学習指導員やスクールサポートスタッフの体制強化などを求めたほか、道独自の新しい入学金軽減制度（仮称）の創設、道立美術館が市町村や民間の文化施設等に美術品を貸し出す仮称・サテライト・ミュージアム構想の推進を提案した。

　日本共産党は、保育労働者に対する特別手当を引き続き国に求めるとともに、道独自の支給を実施することのほか、留萌本線の減便による高校生への通学への影響を踏まえ、運行の継続をJR北海道に求めるよう要請した。

(道議会 2021-02-04付)