道議会質疑　文教委員会（令和２年１１月４日）

（道議会 2020-12-23付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demand】

【質問者】

▼木葉淳委員（民主・道民連合）

▼中司哲雄委員（自民党・道民会議）

【答弁者】

▼志田篤俊教育部長

▼赤間幸人学校教育監

▼池野敦総務政策局長兼幼児教育推進局長

▼小松智子学校教育局長

▼松本邦由教職員局長

▼新免寛啓教育政策課長

▼川端香代子義務教育課長

▼伊藤伸一生徒指導・学校安全課長

▼奥寺正史教職員課長

◆生徒指導上の諸課題調査

Ｑ木葉委員　児童生徒の問題行動、いじめ、不登校などについて、学校現場では、これまで、どのように対応してきたのか伺う。

Ａ小松局長　生徒指導に関する学校の取組について。学校においては、児童生徒の発達の段階や特性等を踏まえ、児童生徒一人ひとりの理解を基盤として、教職員はもとより、スクールカウンセラー等を含めた組織的な生徒指導体制を整備し、暴力行為やいじめなどの問題行動、不登校などの生徒指導上の課題の未然防止、早期発見・早期対応によって、児童生徒のコミュニケーション能力の育成、いじめに関するアンケート調査、スクールカウンセラーと連携した教育相談などの取組を進めている。

　また、問題行動等が発生した際は、学校がその背景や要因を的確に把握するとともに、必要に応じて外部の関係機関と連携して対処するなど、粘り強い指導や援助に努めていると承知している。

O木葉委員　実際の対応は、子どもたちに日々向き合っている各学校、各担任が中心となって行っていると承知している。

Ｑ木葉委員　学校現場からは、暴力行為、いじめ、不登校の解消に向けて、道教委に対してどのような声が上がってきているのか。

Ａ伊藤課長　学校からの意見について。教職員が児童生徒をきめ細かく見守り、小さなサインを見逃すことなく、いじめなどの問題行動や不登校の未然防止、早期発見・早期対応に万全を期すためには、教員が子どもと向き合う時間を確保すること、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門家を学校に配置することが重要であるなどの意見が寄せられている。

Ｑ木葉委員　小学校の担任であれば、子どもが登校してから下校するまで、授業、給食、清掃等の指導によって、休憩時間も取れないような状況になっている。子どもの下校後、休憩時間を取れば、残りの勤務時間は１５分しかない。その１５分で、子どもたちの学力向上に向けて、その日に行った授業を振り返り、テストの採点、翌日の授業の準備、いじめや不登校等への対応を行わなければならない。

　教員が子どもと向き合う時間の確保を求めているとのことだが、これは極めて当然のこと。教職員が子どもたちと向き合う時間の確保を求めていることに対し、これまで、どのように対応してきたのか伺う。

Ａ松本局長　子どもたちと向き合う時間の確保について。学校における児童生徒の問題行動や不登校等の諸課題に対応するためには、教員が子どもたちの様子をしっかりと観察し、声かけをしたり、相談に乗ったりすることが何よりも重要であるが、一方、教員の多くが様々な業務によって多忙になっている実態があることも承知している。

　道教委が進める学校における働き方改革では、働き方改革の手引を活用するなどして、業務改善を積極的に促しているほか、スクール・サポート・スタッフなどの人的支援や、研修の精選・見直し、調査業務の見直しなどによって、教員の業務削減を図ってきている。

　こうした取組によって、教員の長時間勤務の縮減につながる業務改善が進められ、教員一人ひとりが健康で、心にゆとりをもって子どもたちに向き合う時間の確保につながるものと考えている。

O木葉委員　スクール・サポート・スタッフなどを配置して、教員の働き方改革を進めていくということだが、早急に進めなければ、学校現場は大変な状況になっていく。

Ｑ木葉委員　児童生徒、保護者からは、問題行動、いじめ、不登校等の解消に向け、道教委に対して、どのような声が上がってきたのか。

Ａ伊藤課長　児童生徒や保護者からの意見について。道教委では、これまで、児童生徒自らがいじめのない明るい学校づくりや、学校でのよりよい人間関係づくりについて考えるため、子ども会議を開催しており、この中で、児童生徒からは、学校では子どもたち同士の交流の場を増やしたい、先生は一人ひとりと信頼関係をつくり、気軽に相談に乗ってほしいなどの意見が出された。

　一方、保護者からは、社会状況が大きく変化する中で、いじめの内容も変化しており、学校と家庭が共通理解を深め、子どもたちの健全な成長に向けて、連携・協力して、一つ一つの問題に丁寧に対応することが重要であるなどの意見があった。

Ｑ木葉委員　例えば、不登校の子どもであれば、子ども会議にさえ出席することができずにいる。児童生徒からは、交流の場を増やしたい、先生に相談に乗ってほしい、保護者からは、学校と家庭との連携が重要との声がある。ただ、いじめを受けた、あるいは、不登校となっている当事者の意見はどうなのか。

　不登校となった子どもと保護者、不登校を経験した子どもと保護者の意見には、どういうものがあるのか。これまで、当事者、経験者などの思いをどのように受け止めてきたのか伺う。

Ａ小松局長　児童生徒や保護者からの意見について。先ほど申し上げたような意見は、道教委主催の協議会等において、児童生徒や保護者から直接伺ったもので、いじめなどのない、安心して通える学校づくりへの願いと受け止めている。

　道教委としては、こうした意見を踏まえ、家庭や関係団体との連携のもと、一人ひとりの児童生徒への深い理解を基盤として、全教職員による組織的な生徒指導が行えるよう、学校を支援していきたいと考えている。

O木葉委員　学校現場の教職員は、そういうことをしたいと思っている。ただ、時間がない。限られた時間の中で対応できない場面も生じてしまうこともあるのではないか。

　当事者や保護者は、様々な意見をもっているので、これまでも聴いてきているということだが、さらに、様々な場面で聴いていけば、解決につながるのではないかと考える。

Ｑ木葉委員　暴力行為、いじめ、不登校の解消に対する道教委の認識および今後の対応について伺う。

Ａ赤間学校教育監　今後の対応について。暴力行為やいじめなどの問題行動や、不登校などの生徒指導上の課題を解消するためには、各学校において、深い児童生徒理解、教員と児童生徒との信頼関係を基盤とした生徒指導を行うことが何よりも重要と認識している。

　現在、各学校においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によって、生活環境が変化する中、児童生徒の中には、ストレスや感染症への不安などを抱いている場合があるなど、例年以上に児童生徒に寄り添ったきめ細かな生徒指導が求められていることから、道教委としては、教員がしっかりと子どもと向き合うことはもとより、各学校の実情等に応じて、生徒指導のための加配教員の配置、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣などの人的支援をはじめ、指導主事の学校訪問における生徒指導に関する指導助言など、市町村教委と連携して各学校における生徒指導体制の充実に向けて取り組んでいく。

O木葉委員　こうした問題をしっかりと解決していかなければならない。そのためには、時間の確保、働き方改革を進めていただきたい。また、当事者、経験者の思いをしっかりと受け止めて、つぎに活用していただきたい。

　令和元年度調査で増加傾向のものがある。早急に解決しなければならない。現場の教員が児童生徒としっかりと向き合って、話せる時間を確保することなしに解消はない。また、当事者、経験者の思いから、解決につなげていただければと思う。

　いじめや不登校などは、学校だけで解決できるものではない。社会全体での解決が必要である。そのために、道教委が中心となって、各局横断的な対策に当たっていただくことを申し上げる。

◆可能性伸ばす取組について

Ｑ中司委員　本道における全国学力・学習状況調査では、全体的に学力の向上がみられると評価してよいと思うが、依然として、全国平均を下回っている。

　学力が高くなることだけが学校教育の目的ではないが、学力は、子どもたちが目標に向かって進むための大事な力となる。

　道教委として、これまで、どのような学力向上の取組を行ってきたのか伺う。

Ａ川端課長　学力向上に向けた取組について。道教委では、本道のすべての子どもたちに基礎的・基本的な知識・技能はもとより、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力や、主体的に学習に取り組む態度など、社会で自立し、未来社会を切り拓くための資質・能力を身に付けさせることが大切であると認識している。

　このため、全国学力・学習状況調査が始まった平成１９年度から調査結果を詳細に分析するとともに、明らかになった課題を踏まえ、チャレンジテストの定期的な配信とウェブシステムによる結果の集計、指導力の優れた教員による授業改善推進チームの巡回指導、学力向上に積極的に取り組もうとする市町村や学校への支援、管理職やミドルリーダーを対象とした研修会の実施など、学校が組織的に授業改善に取り組めるよう支援してきた。

　また、望ましい生活習慣や学習習慣の確立に向けては、ＰＴＡ連合会との連携による保護者等を対象とした研修会の開催、家庭での生活習慣の改善を促すリーフレットの作成・配布などに取り組んできた。

O中司委員　これまでやってきた取組は認めるが、文部科学省や先進県の取組を取り入れて、様々なことをやっているのでは、先進県並みにはなるが、追い越せない。

　そこに課題があるのではないか。

Ｑ中司委員　校長に、コロナ禍での分散登校について聞いたところ、少人数学級の体験ができた、子どもたち一人ひとりに丁寧に接することができたといい、効果を認めていた。

　学力が高いことで知られるフィンランドでは、かつて、２０人から２５人学級、今は、２５人から３０人の学級編制になっているという。文部科学省も、予算の事項要求ということで、３０人学級の実現に向けた方向付けをしようとしている。

　道教委は、少人数学級について、どのように考えているのか伺う。

Ａ新免課長　少人数学級について。道教委としては、主体的・対話的で深い学びの実現を図り、生涯にわたって必要な力を育む教育を充実するに当たっては、きめ細かな指導が可能となる少人数学級編制は有効であると認識しており、国の加配を活用し、小・中学校における３５人以下の少人数学級編制の対象学年を拡大するとともに、国に対し、教職員定数の改善を要望してきた。

　一方で、文科省においては、令和３年度概算要求の中で、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について、予算編成過程で検討するとして、要求予算額を明示しない事項要求をしており、その動向を注視している。

Ｐ中司委員　道独自でできるものではないが、「動向を注視している」という言い方については、主体的ではない。道として、こう行くと定めたら、何とか予算を獲得してその方向に向かっていただきたい。

　この点を指摘させていただく。

Ｑ中司委員　仮に、札幌市以外の全道で２５人学級を実現するとすれば、何人の教員が必要で、どのくらいの予算が必要か試算したことがあるか、また、その結果はどのようになっているのか伺う。

Ａ新免課長　少人数学級にかかわる試算について。道教委では、これまで、２５人以下学級の試算は行っていないものの、国の教育再生実行会議において意見があった３０人以下の少人数学級を導入した場合、２年５月１日現在の児童生徒数をもとに、札幌市を除いた道内の小・中学校全学年を対象として試算すると、１４１１学級、１７２９人の教員増が必要となるが、実際には、児童生徒数の状況や学校の統廃合等によって、必要な教員数は変動するものと考えられる。

　また、必要となる教育費については、人件費の変動のほかにも、教室の確保に伴う施設設備費用など様々な要素が考えられることから、具体的な数字を算出することは困難であると考えている。

O中司委員　１７２９人という数字は、予想よりも大きな数字だと思う。人件費も必要となる。１４億円くらいかかるのではないか。教育は、将来への投資だと思う。この数字が多いか少ないかは、道としてきちんと考えなければならない。特に、教育の現場にいる人たちが将来を見据えて教育を行ってきたことと照らし合わせてみていく必要があると思う。

Ｑ中司委員　元年度道教委の活動状況に関する点検・評価報告書をみると、教育職員免許状の授与件数６９４３件で、平成３０年度と比較して２４９件減少している。特に、中学校は１２３人減、幼稚園の２種免許状は８２人減となっている。この影響もあってか、地方での定数確保に苦慮していると聞いている。

　本年度の教員の確保状況、また、資格取得者の減っている原因をどのように分析しているのか伺う。

Ａ奥寺課長　教員の確保状況等について。２７年度から令和元年度までの５年間で道教委が授与した教員免許状の件数は６２９件の減少となっている。その背景として、教員の勤務時間の長さや、広大な北海道での赴任といったもののほか、近年における全国的な人材不足に伴い、教職課程のある大学を卒業しても教員以外を選択する人が増加していることも、要因の一つではないかと考えている。

　道教委としては、引き続き、教員養成大学と連携を密にし、このたび制度を構築した草の根教育実習システムなど、各般の取組を効果的に活用しながら、教員の養成・採用に向けて取り組んでいく。

　なお、本年度実施した教員採用選考検査における北海道の登録者数は１０２８人であるが、今後、実施予定の特別選考と合わせて来年度当初に必要な教員数は確保できる見通しとなっている。

O中司委員　教員数は単なる数合わせではなく、人材主義で選考できることが理想だと思うが、その余地がなくなってきているのではないか。

　みんなが尊敬し、憧れるような教員像でなくてはならない。いろいろな課題はあると思うが、しっかりと取り組んでいかなければならない。

Ｑ中司委員　ある資料によると、子どもたちの理科離れが小学校高学年から始まる傾向にある。その原因は、小学校の教員となる人たちが文化系に偏る傾向にある。より専門的な知識の求められる小学校高学年の理科教育に対応できない面がある。このままでは、資源がなく、技術立国を目指さなければならない日本の将来、グローバル化などが課題となっている北海道の将来が危うくなると書かれていた。

　小学校高学年から理科、英語など専門性が高くなる教科担任制を導入すべきであると思うが、道教委の考えを伺う。

Ａ川端課長　教科担任制について。小学校の高学年に教科担任制を導入することは、教科の専門性が生かされたきめ細かな指導によって、学習内容の理解度・定着度の向上と学びの高度化が図られることや、学級担任以外の教員の指導を通じ、児童一人ひとりの多面的な理解が深まることなどが期待されると考えている。

　現在、中央教育審議会において、義務教育９年間を見通した小学校での教科担任制の在り方について検討が進められており、その中で、対象とすべき教科については、グローバル化への対応や理数教育の充実を踏まえ、外国語、理科、算数とすることなどが考えられるとされている。

　道教委では、すでに、国の加配を活用して、算数、理科、体育、外国語等について、専科指導のための教員を配置しているほか、高学年において教科担任制を試行的に実施する小学校を指定し、その効果について、検証を進めている。今後も、国の動向を注視しつつ、専門性を生かした質の高い指導の充実を図っていく考えである。

O中司委員　先進的に行っている県は、国のモデルになり得る。北海道もそうなってほしい。きちんと取り組まないと、先進県に遅れてしまうので、十分対応していただきたい。

Ｑ中司委員　働き方改革について、様々な取組をしているが、教科担任制を導入すると、教員の負担が少なくなるとされている。働き方改革、理科離れ、英語の苦手解消を同時に解決して、子どもたち一人ひとりの学力など、可能性を広げるためにも、少人数学級の実現や教科担任制を取り入れていくことが必要と考えるが、道教委の考えを伺う。

Ａ池野局長　少人数学級編制および教科担任制について。道教委としては、少人数学級編制については、教員が子ども一人ひとりに向き合う時間を確保しやすくなる、教科担任制については、学級担任以外の教員の指導によって、教員の持ちコマ数の軽減や授業準備の時間確保など、児童生徒に対する教育面からの効果のみならず、教員の働き方改革の観点からも効果が期待できると認識している。

　現在、道教委では、国の加配を活用して少人数学級編制の拡大や専科指導の充実を図っており、今申し上げた効果を高める観点から、さらなる拡充について、国の教職員定数の改善が必要であることから、国に対して強く要望している。

Ｐ中司委員　教育とは将来に対する先行投資であることを認識して、道独自に工夫していくべきではないかと思うので、指摘させていただく。

Ｑ中司委員　学校教育における目標は、どれだけ子どもたち個々の様々な力と可能性を伸ばしていくための基礎的な能力を育むことにあると思う。北海道の教育の在り方を振り返ると、必ずしも、その目標が十分達成されているとは思えない。北海道で育つ子どもたちは、将来の北海道を担う存在であり、北海道で優れた人材を育成できたり、育てる工夫があったりすることによって、全国の若者、企業などが北海道を目指すようになる、新しいフロンティアを形成できるようになると思っている。

　今後、道教委として、どのような方針をもって、この状況をつくり上げていくか伺う。

Ａ志田部長　北海道における学校教育の推進にかかる方針について。時代がどんなに変わっても、自然豊かな北の大地に足を着けて、そこから世界を目指し、見つめ、自立の精神にあふれ、自らの夢に果敢に挑戦し、共に支え合う、つぎの時代を担う子どもたちを育んでいくことが道教委としての使命であると考えている。

　現在、社会は大きく、加速度的に変化している。複雑で予測困難な時代であるが、時代の変化を子どもたちが前向きにとらえ、それに対して、人生をより豊かにするための基礎的な能力である学力、体力、人間関係を築いていく力、物事を成し遂げていく力を育て、しっかりと身に付けさせていくことが何より大切であると認識している。

　こうした考えのもと、道教委では、道教育推進計画に掲げる自立と共生という基本理念に基づき、各種政策を展開している。こうした際には、学校のみならず、地域や家庭などともしっかりと連携して、本道教育の充実・発展に取り組んでいきたいと考えている。

◆コロナ感染拡大への対応

Ｑ木葉委員　道内では、新型コロナウイルス感染症の第３波とも言える状況ではないかと考えている。

　６月に、旅行的行事に対する行き先や実施時期についての道教委からの通知が出たと承知している。次年度については、どのように考えているのか伺う。

Ａ小松局長　次年度の修学旅行について。道教委では、本年度の修学旅行の実施に当たっては、新型コロナウイルスの感染リスクを回避する観点から、児童生徒等の健康・安全を第一に考え、日程、行き先などを十分検討するよう、市町村教委に対し要請した。

　修学旅行は、安全・安心の確保と、教育的意義の向上を図りながら実施されることが重要であると考えており、次年度についても、市町村や学校が国内の感染状況等を踏まえ、実施時期や行き先を検討し、適切に実施することができるよう、指導助言していきたいと考えている。

D木葉委員　各学校では、そろそろ次年度の計画を立てている。ある学校では、いくつかのパターンを考えながら、次年度の計画を立てているとのことであった。判断が難しいところがあるが、できるだけ早く学校が判断できるような対応を道教委にお願いしたい。

Ｑ木葉委員　スクール・サポート・スタッフ、学習指導員、教員加配などの各学校からの要望と、それに対する充足状況について伺う。

Ａ新免課長　人的支援の状況について。１０月末時点で、教員加配は小・中学校５０校、５１人の申請に対し２５人の任用、学習指導員は小・中学校、高校および特別支援学校１１４０校、１２１９人の申請に対し７２８人の任用、スクール・サポート・スタッフは小・中学校および特別支援学校９４４校、１０６３人の申請に対し７３６人の任用となっている。

　道教委では、道教委メールマガジンや人材確保のためのチラシによる地域団体などへの周知の機会をさらに拡大するほか、道教委ボランティアバンクに登録している人材に直接働きかけるとともに、市町村教委や学校はもとより、各振興局とも連携し、これまで以上に幅広い観点から、役割に応じた人材の掘り起こしを図っている。

　今後とも、子ども一人ひとりの学びの保障を確実なものにするため、引き続き、希望するすべての学校に配置できるよう努めていく。

Ｐ木葉委員　希望しているのに配置されていない学校が、教員加配では約５割、学習指導員では約４割、スクール・サポート・スタッフでは約３割ある。ほかにも、年度当初から計画されていた小学校の理科の専科は、予算が付いているが、人がいないという事業があった。

　希望するすべての学校に配置されるよう努めるというが、現場の声にしっかりと対応していただくことを強く求める。

　鈴木知事は２月、全国に先がけて学校の一斉休業を要請した。そのあと、道教委は、今後の状況によって、道内の小・中・高・特別支援学校の一斉休業を行うことも想定しているのか、地域の感染状況によって、学級閉鎖等の現在の対応を続けていく考えなのか、様々に検討している段階ではないかと考える。

　第１波、第２波で、道の対応にかかわって、有識者会議の中でも、休業決定のプロセスや情報伝達などの改善を求める声が上がっていた。唐突な休業という感が否めなかったという意見が多かったように感じている。学校現場からも、休業中の学びの保障に対する事前準備ができなかったという声が多く聞かれた。

　今後、仮に臨時休業を行う場合、その影響について、最小限となるように事前の対応をしっかりと準備しておく必要があることを指摘させていただく。

(道議会 2020-12-23付)