道教委　教頭人材確保、魅力向上へ　３年度に検討チーム　働き方改革の一環で

（道議会 2021-03-22付）

　道教委は、学校における働き方改革の推進に向けた取組の一環として、教頭の人材確保や教頭職の魅力向上に向けた検討チームを新設する。また、４月からスクールロイヤーによる法務相談体制の運用を開始するほか、部活動の地域移行に向けたモデル事業などの取組を開始。１８日の１定道議会予算特別委員会第２分科会で小玉俊宏教育長は、これらの取組や好事例の普及などを通し、学校における働き方改革の実現に全力で取り組む意向を示した。

　道教委は、３年度から３年間を計画期間とする学校における働き方改革アクション・プラン（第２期）の策定に向けた準備を進めており、教頭への支援に関する項目の新設を検討している。

　松本邦由教職員局長は、副校長や教頭が他の職種と比べて長時間勤務となっている実態を踏まえ、主幹教諭の配置や事務職員との役割分担、効率的な業務の推進に向けた標準職務の例を示すなど、必要な環境整備に努めていくと答弁。

　今後、庁内に教頭の人材確保や教頭職の魅力づくりに向けた検討チームを新たに発足させるとし、早急に課題の解決に取り組んでいく考えを示した。

　また、４月からスクールロイヤーによる学校のための法務相談体制の運用を開始するとし、管理職を対象とする研修会においてスクールロイヤーの対応事例の共有を図る考えを表明。基本的な法的知識と適切な対応への理解を深めるなど円滑な学校運営のための支援を行い、職員の業務負担の軽減に取り組んでいくとした。

　小玉俊宏教育長は、「個の気付き、チームの対話、地域との協働」を土台とした新たなアクション・プランのもと、部活動の地域移行、教頭への支援、スクールロイヤーの配置など新たな対策を実施すると説明。

　「これまでの取組の検証結果の情報提供、好事例普及等を積極的に行うなど、あらゆる手立てを講じながら学校における働き方改革の実現に全力で取り組んでいく」とした。

　植村真美委員（自民党・道民会議）の質問に答えた。

(道議会 2021-03-22付)