道議会質疑　代表質問（令和２年１１月３０日）

（道議会 2021-04-16付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demand】

【質問者】

▼太田憲之議員（自民党・道民会議）

▼小岩均議員（民主・道民連合）

【答弁者】

▼鈴木直道知事

▼小玉俊宏教育長

◆服務規律保持不祥事の防止

Ｑ太田議員　保健所の職員などが感染拡大の防止に全力で取り組んでいる中、最近、道職員や教職員、警察職員による不祥事が相次いでいる。

　道民の暮らしや命を守り、子どもたちを教え導く立場にある者の不祥事は言語道断であり、弁明の余地もない。このようなことが職員全体の信用失墜につながり、道の行政運営や教育、さらには公安活動に支障を来すことが懸念される。

　信頼回復に向けて、職員の規律保持などにどのように取り組んでいく考えなのか伺う。

Ａ小玉教育長　教職員の服務規律保持の徹底について。児童生徒を指導する立場にある教職員による不祥事が相次いで発生し、さらに、道教委職員が建造物侵入および強制わいせつ未遂の容疑で逮捕され、学校教育への信頼を著しく損なう事態となったことは、誠に遺憾であり、深くおわび申し上げる。

　特に、わいせつ行為等の不祥事が依然としてあとを絶たない状況を踏まえ、道教委では、２年８月に懲戒処分の指針を厳格化する改正を行うとともに、すべての教職員に対し、服務規律の厳正な確保について、繰り返し指導している。今後、臨床心理の専門家などの協力を得て、未然防止に資する研修資料を新たに作成し、活用を図るとともに、管理職が教職員の児童生徒等への接し方などに関し、必要に応じ、個別に指導を行うなどして、風通しのよい職場環境の整備に努め、不祥事の根絶に向けた取組を徹底し、学校教育への信頼回復に向けて取り組んでいく。

◆コロナ禍の学びの保障

Ｑ太田議員　新型コロナウイルス感染症の終息のめどが立たない中、各学校では、感染や感染症拡大のリスクを可能な限り低減して、授業時数の確保に努めており、様々な工夫を凝らした学校運営が続いている。

　今のところ、現在の学年内に指導を終えられる見込みと伺っているが、音楽や体育、家庭科などでは、感染リスクが高い学習活動を控えていることから、必要な時間数が適切に確保できない恐れや、全国学力・学習状況調査が見送られ、子どもたち一人ひとりの学力・学習状況を客観的に把握できず、それぞれの状況に応じた指導に生かすことができないことへの懸念もある。

　また、感染の発生による、学級や学校単位での臨時休業も発生していることから、休業期間中の学習にどのように対応し、新たな休業にどう備えていくのか、道教委は、しっかりと手立てを講じ、教育の現場を支援していく必要がある。

　子どもたち一人ひとりの学びを保障し、充実した学習活動が行えるよう、道教委としてどのように対応していく考えなのか伺う。

Ａ小玉教育長　学びの保障について。各学校においては、衛生管理マニュアルを踏まえ、３つの密を回避しながら、授業の進め方を工夫するなどして、教育活動を行っていると承知している。

　これまで、道教委では、コロナ禍においても、児童生徒一人ひとりの理解の状況に応じた、きめ細かな指導が行われるよう、学習指導員等の活用による指導体制の充実を図るとともに、全国学力・学習状況調査の結果等を踏まえて作成している北海道チャレンジテストを活用し、具体的な授業改善例を周知してきた。

　また、感染拡大に伴う臨時休業や出席停止中の児童生徒に対し、オンライン学習の活用を促すとともに、民間企業が端末等を貸し出す仕組みを構築するなどして、学校や家庭への支援を行っている。

　今後も、実技系の学習も含め、感染リスクを低減する安全な活動事例についての情報提供や、臨時休業を行った学校へのきめ細かな指導助言などを通じ、誰一人取り残すことのない学びの保障に力を注いでいく。

Ｑ太田議員　新型コロナウイルス感染症の影響による学習指導計画の見直しで、多くの学校行事が中止や縮小を余儀なくされているが、学校行事は、子どもたちの心身の健全な発達や、社会性を身に付けるためにも欠かせないものである。

　これまでの学校行事の取組はどのようになっており、道教委はこの状況をどう受け止めているのか、また、延期されていた小・中学校、高校などの修学旅行のこれまでの状況と、警戒ステージ３に置かれている中で、どのように対策を強化し、修学旅行を実施していく考えなのか伺う。

Ａ小玉教育長　学校行事について。道教委では、学校行事等も含めた学校教育ならではの学びを大切にしながら、教育活動を進めていくことが重要であると考えている。

　各学校においても、それぞれの行事の教育的意義を踏まえ、安全・安心に配慮した十分な検討を行い、運動会は、密集、接触を避けた種目に変更する、学芸会は学年別とし、換気した広い場所で行う、来場者を限定したり、オンラインでの参観とするなど、様々な工夫を講じ、実施しているものと承知している。

　なお、２年度の修学旅行については、１１月末現在、小・中学校は約９割、高校は約２割の学校が実施済みである。

　今後、実施予定の学校においても、旅行先の感染状況を踏まえ、行き先や日程をあらためて検討するとともに、宿泊先など、あらゆる場面での感染症対策を一層徹底の上、実施するよう、適切な指導助言に努めていく。

◆コロナ禍の児童虐待防止

Ｑ小岩議員　厚生労働省は、令和２年度の児童虐待相談対応件数が１９万件を超えたと発表した。

　２９年連続で毎年、最多を更新している。道内も一緒で、前年度比１３・２％増で６０００件を超え、過去最多である。

　児童相談所への通報や相談は、警察署からの通報が半数だと承知している、表面化しづらい問題であるということから、周囲の気付き、相談のしやすさ、いち早い発見が重要であることは言うまでもない。

　こうした実態とともに、関係機関や地域等との連携など、虐待防止に向けた取組についての所見を伺う。

Ａ鈴木知事　児童虐待防止対策について。新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策下においては、家庭にいる時間が長くなり、不安やストレスを感じやすくなるなど、子どもや家庭を取り巻く環境が大きく変化していることから、これまで以上に、市町村が設置する要保護児童対策地域協議会を中心に関係機関が情報共有を図り、緊密な連携のもとで見守り、必要な支援につなげることが重要であると認識をしている。

　このため、道では、専門職員の計画的な増員など、児童相談所の体制強化はもとより、新型コロナウイルスの影響で、家庭の様子を確認しづらいなどの状況下であっても地域の見守り機能が十分に発揮されるよう、市町村に対して道警からの情報を提供することや、要保護児童対策地域協議会の活性化を図るなど、虐待防止の対応方法や危機意識の共有を図ってきている。

　また、児童相談所に配置している市町村支援担当職員が直接、市町村に出向き、要支援児童等の把握状況や支援内容について情報交換の上、必要に応じた助言を行っている。

　引き続き、虐待の未然防止に万全を期していく。

Ｑ小岩議員　先ほどの答弁では、定数を増員したはいいが、すべて充足はされていないとのことであった。

　札幌市においても、衰弱死した事件を契機に、一気に児童福祉司を増員したようであるが、人材の奪い合いになっているという実態もある。

　また、増員されたとしても、育成の問題で、現場にしわ寄せが来ているとの指摘もある。

　こうした増員と育成という難しいバランスを道はどのように解決していくのか、見解を伺う。

Ａ鈴木知事　児童福祉司の人材確保などについて。虐待相談対応件数が年々増加している中、児童相談所に配置する児童福祉司は、複雑な家庭環境を背景とする虐待事案などにおいて、子どもの安全確保や、その後の支援への迅速かつ的確な対応が求められることから、必要な人員数を確保することに加え、職員の資質の維持向上が重要であると認識をしている。

　このため、道では、児童福祉に精通した民間経験者の任用や、児童相談所の業務経験が豊富な道職員の再任用を働きかけるなど、専門的知見を有する人材の確保に努めるほか、任用後も、虐待対応をはじめとした、より実践的な手法を学ぶ研修を実施するなど、職員の専門性の向上に努めるとともに、虐待対応に当たる管理職員による日常業務における専門技術に関する指導、教育などを通じ、増え続ける虐待相談に的確に対応できる体制整備に努めていく。

◆新型コロナ感染症対策

Ｑ小岩議員　知事は、２年２月、新型コロナウイルス感染症の感染者数が全国最多となったことを受け、道独自の学校休業要請を行った。

　しかし、今の道内の状況はどうか。あのときと比べ、道内の感染者累計数は１００倍の約９０００人で、連日２００人以上が道内で感染し、拡大を続けている。

　２月のような一斉休校や地域ごとの休校、分散登校や時差登校などについて、今後、どう考え、どう取り組み、知事として判断するのか、所見を伺う。

　また、感染状況がどのような状況に達した場合に、春のような一斉休校等を要請するのか、要請基準あるいは疫学的根拠について、所見を伺う。

Ａ鈴木知事　学校の休業について。本年９月に国が改定した学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルでは、地域ごとの行動基準として、臨時休業は、インフルエンザ等対策特措法に基づく緊急事態措置の際でも一つの選択肢であるとされ、臨時休業等を実施する場合、教育委員会は、それぞれの生活圏の感染状況を把握し、児童生徒などの学びを保障する観点から、必要に応じて自治体とも相談し、地域ごとにきめ細かに対応することとされている。

　道としては、今後とも、このマニュアルに基づき、道教委と緊密に連携し、また、市町村や市町村教委と情報共有を図りながら、適切に対応していく考えである。

Ｑ小岩議員　１０月には道内の７校で１１月には１７校とクラスター、学校での集団感染も止まっていない。

　各学校では、マニュアルに基づき、学級閉鎖などをしているが、関係機関などもひっ迫した状況であり、ＰＣＲ検査ができないなど、自宅待機が長引き、対応に遅れがみられる。

　道教委として、児童生徒の健康と学びの確保に向け、学校現場と連携した対応が必要であるが、認識と今後の対策を伺う。

Ａ小玉教育長　児童生徒の安全・安心と学びの保障について。学校においては、３密の回避をはじめとする感染症対策を徹底するとともに、家庭と連携して、児童生徒等の健康管理を行いながら、感染リスクを可能な限り低減しつつ、教育活動を継続することが重要であると認識している。

　そのため、やむを得ず臨時休業を行う場合に備え、家庭学習を支援する動画や教材等に関する情報提供、ＩＣＴを活用した学習指導の工夫例の紹介などしてきた。

　感染が拡大する中、道教委としては、今後も、市町村教委や衛生主管部局と連携し、地域の感染状況や学校の実情を十分に把握しながら、必要な感染症対策が的確に講じられるよう、指導助言するとともに、オンラインを活用した家庭学習の支援や、地域の公共施設等を学習拠点とするための実証を進めることなどによって、子どもたちの学びが最大限に保障されるよう取り組んでいく。

◆１年単位変形労働時間制

Ｑ小岩議員　１年単位の変形労働時間制については、現状として、業務のもち帰りや休日出勤時の処理に市町村ごとに違いがあり、上限も順守されていないなど、課題が山積している。

　知事と教育長は、制度導入を前に、教育環境の充実について、どのような議論や対策をし、今回の提案としたのか、伺いたい。

　教育長は、他の施策と併せて、業務量を削減することが重要との考えを示した。では、どのように業務量を削減できるのか、具体的な例示を挙げて明らかにしていただきたい。

Ａ鈴木知事　学校における働き方改革について。道教委においては、これまで、外部有識者や教員の意見を伺いながら、勤務時間の縮減に向けたＩＣＴの活用や部活動指導の在り方など、教育環境の充実に関する議論が進められているものと承知している。

　私としては、教員が子どもたちの指導に専念できる環境づくりが重要との考えのもと、働き方改革を総合的に進める方策の一つとして、各学校において、１年単位の変形労働時間制を選択的に活用できるよう、必要な事項を定める条例を提案させていただいた。

　今後とも、教員の業務量の削減につながる様々な取組によって、働き方改革が着実に進むよう、道教委と連携しながら取り組んでいく。

Ａ小玉教育長　１年単位の変形労働時間制について。この制度の導入に当たっては、教員が健康で、ゆとりとやりがいをもって業務に集中できる環境を整備することが何よりも重要であり、庁内および有識者、現場で働く一般の教諭なども交えた学校における働き方改革促進会議において、ＩＣＴ環境の整備や、地域の実情を踏まえた部活動指導の在り方などについて議論いただいた。

　この中で、学校における働き方改革は、様々な施策を尽くして総合的に取り組む必要があるとされ、本制度についても、働き方改革を推進する一つの選択肢として、各学校において選択的に活用できるよう、今般、条例提案を行うこととした。

　道教委としては、本制度の活用に当たって、学期中および長期休業期間における業務量を確実に削減することが重要であると認識しており、各種調査の廃止、簡素化、研修の精選などの各般の取組の進ちょく状況を把握、分析し、成果や課題について検証を進めるとともに、各学校で働き方改革手引を活用するなどして、教員一人ひとりが意識改革に主体的に取り組み、業務の削減や平準化が図られるよう、より実効性の高い働き方改革を進めていく。

Ｑ小岩議員　学校における働き方改革について、知事、教育長に伺ったところ、教員一人ひとりが意識改革に主体的に取り組めるよう求める旨の答弁であった。これは責任転嫁も甚だしいと言わざるを得ない。そもそも、教職員の時間外勤務の原因は、勤務時間内に処理することができない業務量にあることをしっかりと教育長は認識すべきである。

　国会では、法改正に伴い、１２の附帯決議が付されているが、教育長はこの附帯決議に対してどのような認識をもっているのか伺うとともに、月に４５時間、年に３６０時間の上限ガイドラインを順守するとした附帯決議が守れない現下にあって、条例を提案すべきではないと考えるが、所見を伺う。

Ａ小玉教育長　１年単位の変形労働時間制について。元年の給特法成立の際には、衆参両院において、客観的な在校等時間を把握すること、適正な業務量の設定と校務分掌の分担等によって在校等時間の縮減に取り組むことなどを趣旨とする附帯決議が付されており、２年７月に制定された給特法施行規則や国の指針に反映されていると承知している。

　道教委としては、これらの省令等を踏まえるとともに、学校における働き方改革は、様々な施策を尽くして総合的に取り組む必要があることに鑑み、本制度が働き方改革を推進する一つの選択肢として、各学校が選択的に活用できるよう、今般、条例提案を行った。

　今後、その活用に際しては、教員一人ひとりの業務の実態を踏まえ、より実効性が高い在校等時間の縮減策と一体的に講じられるよう、市町村教委や学校へのきめ細かな指導助言に努めていく。

Ｑ小岩議員　本年４月、国の就学支援制度によって、私立高校生に対する授業料は、実質、無償化された。加えて、道の授業料軽減補助金の上乗せによって、公立と私立の学費格差が徐々に是正されてきた。

　つぎの対策として、入学金等に関しても、道の独自事業で、保護者の負担軽減、あるいは公立、私立の間の格差を縮めるべきではないか。また、国のＧＩＧＡスクール構想、コロナ禍でのオンライン学習のために、私学への機器の充実や通信環境整備に対する補助について、所見を伺う。

Ａ鈴木知事　私立学校への就学支援などについて。道は、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、本年度の補正予算において、授業料や授業料以外の教育に必要な経費に関し、家計が急変した世帯の皆さんへの支援を充実し、入学金については、無利子の貸付制度や減免を行う学校に対する道独自の補助金加算措置によって、負担軽減を図ってきているほか、オンライン教育に欠かせないＩＣＴ機器等に関し、国の補助事業を活用し、整備を促進してきている。

　道としては、子どもたちが家庭の経済的事情に左右されずに、安心して教育を受けることができるよう、引き続き、必要な就学支援に努めるとともに、国に対し、私立学校におけるＩＣＴ環境の充実に向けて、補助率の引き上げ等の支援の拡充を要望するなど、ウイズコロナ時代にも対応した教育環境の整備が図られるよう、限られた財源を効果的かつ効率的に配分しながら、私学助成の充実に努めていく。

(道議会 2021-04-16付)