道議会質疑一般質問（令和２年１２月１日）

（道議会 2021-04-27付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demand】

【質問者】

▼佐藤伸弥議員（北海道結志会）

▼宮下准一議員（自民党・道民会議）

▼鈴木一磨議員（民主・道民連合）

▼中野渡志穂議員（公明党）

【答弁者】

▼鈴木直道知事

▼京谷栄一保健福祉部少子高齢化対策監

▼小玉俊宏教育長

◆子どもの貧困対策

Ｑ佐藤議員　令和元年６月、市町村における子どもの貧困対策についての計画策定が努力義務化された。道では、市町村の計画策定を支援するとしているが、どのような支援を行い、計画策定済みは何市町村なのか伺う。

Ａ京谷少子高齢化対策監　市町村計画について。道内の市町村における計画の策定状況は、元年４月の４市町村から２年４月の４５市町村と増加しているが、貧困な状態にある子どもがどこの地域に住んでいても適切な支援が受けられるようにするためには、早期にすべての市町村において計画を策定し、積極的に取組を進めていくことが必要である。

　現在、計画策定の基礎となる実態調査や検討会議などを実施している市町村もあると承知しており、今後、道としては、２年６月に策定した『市町村子どもの貧困対策推進計画策定の手引き』を活用し、個別に市町村や振興局の地域ネットワーク会議に出向くなどして、地域の実情を踏まえた市町村計画の策定を支援していく。

Ｑ佐藤議員　推進計画では、世帯の経済的な状況にかかわらず、自分の現在および将来を自ら選択することが重要であることから、「すべての子どもの教育を受ける機会を保障し、能力・可能性を最大限伸ばしていけるよう、“教育の支援”に取り組む」として、「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を推進する」と明記されている。

　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置状況とともに、スクールソーシャルワーカーについては目標値が設定されていない理由について伺う。

Ａ京谷少子高齢化対策監　スクールカウンセラーなどについて。道内のスクールカウンセラーは、札幌市を除き、約８割の小・中学校に配置している。スクールソーシャルワーカーは、市町村教委・道教委が任用し、相談を必要とする児童生徒の元に派遣している。道教委からは、派遣の希望すべてに対応していると聞いている。

　スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士などの有資格者が経済状況や健康状態など、児童生徒が抱える様々な家庭の問題の解決へ支援しており、個々の事案に対する適切な対応が求められることから、配置数そのものではなく、相談スキルの確保が重要と考え、目標値として設定しないこととした。道としては、今後とも、道教委との連携によるスクールソーシャルワーカーの専門性の向上などによって、学校内での適切な相談支援の充実に努めていく。

Ｑ佐藤議員　市町村計画策定済みの市町村は４５とのこと。努力義務とはいえ、市町村においても計画が必要だとの認識のもとで法改正が行われているもので、知事は、全市町村で策定されるよう、年次計画を策定し、取り組むべきと考える。

Ａ鈴木知事　市町村における子どもの貧困対策に関する計画の策定について。道では、第２期道子どもの貧困対策推進計画において、６年度までにすべての市町村で計画を策定することを目標値に設定したところであるが、子どもの貧困対策の視点を地域の様々な施策に反映させ、総合的に推進するためには、早期にすべての市町村において計画を策定し、積極的に取組を進めていくことが重要であると考えている。

　このため、計画策定の意義や流れ、計画に盛り込む内容、調査研究の手法などを示した手引きの活用によって、未策定の市町村へ一層の働きかけ、目標達成に向け、着実に取り組んでいく。

Ｑ佐藤議員　スクールソーシャルワーカーの目標値が設定されていない理由については、配置数そのものではなく、相談スキルの確保が重要と考え、目標値を設定していないとのこと。無論、スキルの確保は重要であるが、だからといって、目標値を設定する必要がないとはならない。

　現状、スクールソーシャルワーカーが配置されているのは、３７市町村、５２人にすぎない。目標値について再度伺う。

Ａ鈴木知事　スクールソーシャルワーカーについて。児童生徒が抱える問題は様々であり、その問題の解決に適切に対応するためには、専門的な知見と技術をもつスクールソーシャルワーカーの役割は大変重要であると考えており、道教委では、これまで、学校現場からのニーズを踏まえ、配置数を増加してきたと承知している。

　道としては、貧困対策計画の推進に当たり、配置数を目標値とは設定していないものの、今後、健康状態や家庭の経済状況など、子どもや家庭の置かれている状況やニーズが複雑・多様化することも踏まえ、人材の確保や専門性の向上に努めるなど、道教委との連携によって、相談を必要とするすべての子どもたちにスクールソーシャルワーカーを派遣することができる体制の整備に努めていく。

◆児童生徒の問題行動等

Ｑ佐藤議員　文部科学省が公表した元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によると、病気や経済的状況以外の理由で年３０日以上登校していない小中学生が、前年度から１万６７４４人増えて１８万１２７２人と、過去最多となった。

　道教委が１１月の文教委員会に報告した資料によると、道内でも不登校の小中学生は増え続け、元年度は前年度比１７・５％増の７５４４人となっており、学年が上がるにつれて不登校も増えている。

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う学校の一斉休校が不登校にどのような影響を与えたのかについては、今後の調査を待たなければならないが、一斉休校で遅れた学習を取り戻すため、過密化した授業についていけなかったり、学校で強まる感染予防の規範意識を息苦しく思う子どもが増えているとも指摘されており、不登校児童生徒が前年度よりも増えることが懸念されている。

　学校だけが子どもの健全育成にとってすべてではないが、道教委では、調査結果についてどのように受け止め、どう対処されるのか伺う。

Ａ小玉教育長　児童生徒の不登校について。不登校の児童生徒の数が、平成２５年度以降、７年連続で増加していることは大変憂慮すべき状況と受け止めている。道教委では、これまで、児童生徒理解・支援シートを活用した取組を促すとともに、スクールカウンセラー等による相談の実施や市町村が設置する不登校児童生徒のための教育支援センターへの支援に努めてきた。

　現在、感染症拡大に伴う生活環境の変化などによって、子どもたちのストレスや不安などが強まっているものと考えられることから、道教委としては、心のケアにこれまで以上に目配りし、欠席の初期段階から、児童生徒一人ひとりに寄り添った支援を行う必要があるものと考えている。

　このため、今後、市町村教委や学校に対し、専門機関とも連携した組織的な相談体制を充実するよう指導助言を行うとともに、効果的な取組事例を周知するなどして、不登校の未然防止と早期対応の徹底を図っていく。

◆学校におけるスキー授業

Ｑ宮下議員　今後の冬季観光の振興について。本道の冬季観光は、さっぽろ雪まつりをはじめとしたイベントの縮小、中止や、インバウンドの需要が見込めない中で、非常に厳しいものと予想され、本道の基幹産業であり、裾野の広い観光産業に一層大きな影響を与えるのではないかと懸念している。

　現下の状況の中、道では、教育旅行支援事業をどのように活用し、ウイズコロナにおける冬季の観光振興につなげていく考えか、今後の対応を伺う。

Ａ鈴木知事　冬季の観光振興について。本道では、冬季においても国内外から多くの観光客を迎えてきたが、令和２年度は、インバウンドの来訪が期待できず、イベントの中止や縮小も見込まれ、観光産業は厳しい状況にある。

　こうした中、学校におけるスキー授業は、参加した児童生徒がスキーのファンになり、将来、リピーターとなることが期待できるのみならず、冬の貸切りバスの需要を支えるものであることから、道では、これまで修学旅行等を対象としていた教育旅行支援事業の対象をスキー授業などにも拡大することとし、必要な予算を第４回定例会に提案した。

　道としては、感染症対策に努めながら、観光振興機構と連携し、需要を喚起するほか、冬季の体験メニュー開発やワーケーションの推進など、各地域の観光地づくりの取組を支援し、ウイズコロナにおける冬季の観光振興を図っていく。

Ｑ宮下議員　スキー授業を受け入れる側の、スキー場における感染症対策がしっかりしていることが大前提であると考える。

　道内のスキー場ではどのような感染防止対策を講じているのか伺う。

　スキー授業を実施する小・中学校、高校、特別支援学校では、校外施設を利用してスキー授業等を実施する際、新型コロナウイルス感染症対策をどのように講じるのか伺う。

Ａ小玉教育長　スキー授業等における感染症対策について。校外施設を利用した授業等の実施に当たっては、保護者の協力を得て、参加する児童生徒の健康状態を、学校はもとより、スキー場等の施設管理者や交通事業者と共有し、それぞれの施設等が定めるガイドラインに従って、適切に感染症対策を講じることが重要と認識している。

　このため、道教委では今後、修学旅行等と同様に、経済部と連携し、学校と利用施設、バス会社が児童生徒等の健康状況等を共有するためのチェックシートを作成するとともに、バスの乗車人数を定員の半数以下に抑え、距離を確保するなど、全行程における感染症対策等を点検しながら、スキー授業等を安全・安心に実施するよう各学校に周知していく。

◆女性管理職の育成

Ｑ鈴木議員　学校現場では女性管理職の登用が非常に少ないとの声を聞くが、道教委事務局および学校における女性管理職の割合や目標、女性管理職を増やすための対策などについて伺う。

Ａ小玉教育長　女性の管理職への登用について。道教委では、女性活躍推進法に基づき、平成２８年３月に特定事業主行動計画を策定し、家庭生活とキャリア形成の両立に向けた人事配置やキャリア形成を意識した研修の充実など、女性の管理職登用に向けた取組を進めてきたが、計画策定時の２８年４月に７・６％だった校長、副校長、教頭における女性職員の割合は、令和２年度で９・２％、事務局等職員における割合も５・９％から１０・６％へと改善はしているものの、業務量や広域異動の困難性などから、校長などを１５％、事務局等職員を１２％とする計画目標にはいまだ達していない。

　道教委としては、２年７月に実施したすべての女性教職員を対象とするアンケート調査の結果を詳細に分析するとともに、女性校長等からなる女性活躍推進会議などにおいて、これまでの取組の成果と課題の検証を進め、３年３月に終了する特定事業主行動計画に代わる新たな計画を年度内に策定し、学校における働き方改革の各般の取組も一層推進しながら、十分な能力を備え、意欲にあふれた女性教職員が活躍できるよう取り組んでいく。

◆学校における働き方改革

Ｑ鈴木議員　１年単位の変形労働時間制導入に向けて、その前提として教職員の時間外勤務の縮減に取り組んでいかなければならないが、現在、教員が行っている時間外勤務についてどのような処遇が行われているのか伺う。

Ａ小玉教育長　教員の時間外勤務について。教員の勤務時間については、夏休み、冬休みなどの休業期間や、修学旅行のような校外で行われる行事など、勤務態様の特殊性を考慮し、一般の公務員と同様の取扱いとすることは必ずしも適当ではないという趣旨から、昭和４６年に、いわゆる給特法が制定された。

　公立学校の教員については、原則として時間外勤務は命じないものとし、例外的に時間外勤務を命ずることができる業務は、非常災害等やむを得ない場合などに従事する４項目の業務で、かつ、臨時または緊急でやむを得ない場合に限定するとともに、勤務時間の内外を問わず、包括的に評価した処遇として、時間外勤務手当等に代わり、俸給月額の４％に当たる教職調整額を支給することなどの特別な措置がされている。

　しかし、中央教育審議会においては、こうした給特法の仕組みが勤務時間管理の意識を希薄化させ、結果、時間外勤務の縮減に向けた取組が進まない実態があるとの指摘もあることから、文部科学省においては、今後実施する教員の勤務実態調査を踏まえ、給特法などの法制的な枠組みについて見直しを検討する考えが示されており、道教委としても、国の動向を注視しながら適切に対応していく。

Ｐ鈴木議員　学校教育の体制整備について、本来、勤務実態に応じた対価が保障されるべきであり、また、誰もが安心して働くことのできる労働環境や勤務条件でなければならないと考える。

　勤務時間管理の意識を希薄化させる現行の給特法の仕組みに問題点があるとする中教審の指摘も踏まえ、制度の見直しはもとより、道教委の責務として、教職員が業務過多とならない対策をしっかり講じるよう指摘する。

◆児童虐待

Ｑ中野渡議員　子どもが、嫌なこと、つらいことを身近な大人に知らせるなど、判断力や身を守る力を養う教育も重要であり、子どもの権利を守る環境づくりが必要と考える。

　所見を伺う。

Ａ鈴木知事　子どもの権利を守る環境づくりについて。少子化や核家族化など、社会環境の変化に伴い、子どもの基本的な生活習慣の欠如や規範意識の不足、コミュニケーション能力の低下のほか、保護者の子育てへの不安や負担感の増大が指摘をされており、家庭内での性暴力など、虐待の早期発見や未然防止の上でも、人格形成の基礎となる幼児期に身に付けるべき適切な教育を提供することが重要と認識している。

　このため、道では、児童相談所と教育部局が連携のもと、幼児教育振興基本方針に基づく幼稚園教諭などへの研修を通じ、家庭で嫌なことをされた場合には身近な大人に話すことなど、年齢に応じた身に付けてほしい能力を育むことや、常に子どもの権利侵害の視点をもって話を聞くこと、虐待の兆候や生活上のリスクを察知した場合、速やかに要保護児童対策地域協議会や医療機関などの関係者で情報共有するなどを習得していただくことによって、地域ぐるみで子どもの権利が守られる環境づくりを進めていく。

Ｑ中野渡議員　子育て中の親にとって、少し子どもと離れたり、リラックスやリフレッシュすることができる時間や場所があること、不安や悩みなどを相談できる相手がいることは、心身の安定につながり、虐待の未然防止の点からも重要と考える。

　さらに、新型コロナウイルス感染症の対策下では、一層、閉鎖的になり、子どもの様子が分かりにくく、これまで以上に虐待の未然防止に向けた意識を高めなくてはならないものと考える。道としてどのように取り組んでいくのか伺う。

Ａ鈴木知事　今後の取組について。新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策下においては、子どもや家庭を取り巻く環境が大きく変化し、周囲が虐待の兆候に気づきにくくなることなどが懸念されていることから、関係機関の連携がより一層重要と考えており、道では、これまで、市町村に対し、地域の関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会の活性化を働きかけるなど、虐待防止の対応方法や危機意識の共有を図ってきたところである。

　道としては、今後とも、専門職員の増員など、児童相談所の体制強化はもとより、児相の市町村支援担当児童福祉司が直接市町村に出向き、要支援児童等の家庭環境や支援内容について情報交換の上、必要に応じた助言を行うとともに、児相の研修に市町村職員の参加を求めることで資質向上を支援するなど、関係機関と緊密な連携のもと、地域の見守り機能の充実を図ることで、虐待の未然防止に万全を期していく考えである。

◆音声教材の活用について

Ｑ中野渡議員　現在、デジタル教科書は有償であるため、保護者の方々からは無償にしてほしいという声も伺っており、道教委は、こうした声を踏まえるとともに、ＩＣＴも活用しながら、一人ひとりの障がいの特性に応じた教育を進めていくべきと考える。

　そこで、現在の本道における音声教材の活用状況について伺うとともに、国において無償給与を検討しているデジタル教科書も含め、今後、障がいのある子どもたちに対する一人ひとりに適した教材の活用について、どのように取り組む考えなのか伺う。

Ａ小玉教育長　音声教材の活用について。道内で、音声教材であるマルチメディアデイジー教科書の提供を受けている児童生徒は、日本障害者リハビリテーション協会によると、平成２８年度は１０９人だったが、令和２年１０月現在では２１６人となっており、音声教材の活用は着実に広がっているものと認識している。

　国においては、これまで、マルチメディアデイジー教科書等の音声教材の普及促進に向けた調査研究を行ってきたところであり、３年度からは、デジタル教科書の１人１台端末による活用に向けた実証事業を予定しているものと承知している。

　道教委としても、様々な音声教材の活用および効果について、研修会や研修資料を通じ、道内すべての学校に紹介し、その普及を通して、障がいのある児童生徒一人ひとりに応じた指導や支援の充実を図るとともに、デジタル教科書のニーズがある児童生徒たちが無償で使用できるよう国に要望していく。

◆遠隔授業の配信機能集中

Ｑ中野渡議員　道教委はこれまで、都市部の学校から授業を配信する学校間の遠隔授業を行っているが、３年度からは、配信機能を１ヵ所に集中化させ、配信拠点から複数校に対して幅広い教科、科目を配信することとし、現在、そのための試行を実施していると承知している。

　そこで、これまでの試行の中でどのような課題があるのか。

　また、３年度、遠隔授業の配信を円滑にスタートさせるため、今後どのような取組が必要と考えるのか伺う。

Ａ小玉教育長　道立高校における遠隔授業の配信機能の集中化について。本道においては、これまで、生徒の興味・関心や進路希望に対応した教科、科目の開設が困難な地域の小規模校に対し、近隣の道立高校から遠隔授業を行ってきたが、小規模校のニーズに十分応じられないことや、配信する側の教員が、自校生徒への通常の授業に加えて、異なったスキルを要する遠隔授業を担当しなければならないなどの状況があったため、配信機能を集中化した上で、３年度から、現在２４校ある地域連携特例校などに対して配信することができるよう準備を進めている。

　配信機能の集中化による課題としては、授業配信に関する技術的なノウハウを積み重ねる必要があるほか、生徒の学力の把握や学習評価を行う際の受信校との連携、複数の受信校間の時間割や開始時刻、使用する教科書等の調整など、学習指導等にかかわる事項を整理する必要がある。

　このため、道教委では今後、関係校と連携しながら、配信教科ごとの綿密な指導計画や、実用的な運用マニュアルを整備するなどして、新たな方式による遠隔授業が円滑に導入できるよう、鋭意取り組んでいく。

(道議会 2021-04-27付)