文科省　２年度教職員人事行政調査　道内懲戒処分等１２５人　精神疾患休職は増　４０８人

（道・道教委 2021-12-23付）

　文部科学省は、令和２年度公立学校教職員の人事行政調査結果をまとめた。札幌市を含む道内の教育職員の懲戒処分等（訓告等含む）の人数は前年度と比べ３２人減の１２５人で２年連続の減少。精神疾患による病気休職者および１ヵ月以上の病気休暇取得者の数は４０８人で、２２人増加した。

　教職員の人事管理に資するため、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校における教職員の人事行政の状況を調査。対象は４７都道府県教委、２０指定都市教委の計６７教委。

　札幌市を含む道内の状況をみると、精神疾患による病気休職者数は前年度比１１人減の２６４人。１ヵ月以上の病気休暇取得者を含めると２２人増の４０８人となり、増加傾向が続いている。

　懲戒処分の人数は、３２人減の１２５人となり、平成３０年度の１８７人から減少が続く。このうち、札幌市が１３人減の６２人。

　処分の量定ベースでは、免職が９人、停職が９人、減給が１６人、戒告が２１人、訓告等が７０人。訓告等を除きすべて減少した。

　性犯罪・性暴力等による懲戒処分の状況は８人で前年度から半減。体罰による懲戒処分を受けたのは８人減の１１人だった。

(道・道教委 2021-12-23付)