１定道議会予算特別委員会（１３日）　民間企業支援体制　新たな体制を構築　部活動地域移行

（道議会 2024-03-18付）

　部活動の地域移行が取り上げられた。

　昨年１２月現在、学校、保護者、地域住民等を対象に説明会を開催した自治体は８１市町村、教育委員会、スポーツ・文化芸術団体、学校、保護者等で構成する協議会を設置した９９市町村となっている。

　川端香代子学校教育局長は、地域移行に向けた自治体の動きが広がる一方、協議会の実施主体や構成員の決定に時間を要したり、方向性が定まらないために説明会の開催に至らないなどの理由で取組が進んでいない市町村もあるとし、全ての市町村において部活動の地域移行に向けた基盤づくりを関係者が一体となって進めることができるよう、働きかけを強化する必要があるとした。

　また、１月から各管内で実施している町村長との意見交換では、指導者や財源の確保の課題、近隣市町村との連携における道教委の調整、小規模町村の具体的な取組事例の提供を求める声があったと答えた。

　倉本博史教育長は、各市町村の課題を踏まえ、指導者の人材バンクの整備や保護者の費用負担の軽減に向けた財源の措置を国に要望すると考えを示し「地域クラブが民間企業等から支援などを受けられる新たな体制の構築を進めるなど、本道の子どもたちがスポーツや文化芸術に継続して親しむことができる環境を整備していく」と答弁した。

　板谷委員の質問に対する答弁。

(道議会 2024-03-18付)