道議会質疑　予算特別委員会（１０月３日）

（道議会 2024-04-04付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼鶴羽芳代子委員（自民党・道民会議）

▼小林千代美委員（民主・道民連合）

▼清水敬弘委員（民主・道民連合）

【答弁者】

▼倉本博史教育長

▼北村英則教育部長

▼山本純史学校教育監

▼村上由佳生涯学習推進局長

▼堀籠康行特別支援教育担当局長

▼伊藤伸一生徒指導・学校安全担当局長

▼金田敦史施設課長

▼菅野泰之文化財・博物館課長

▼大畑明美特別支援教育課長

▼今村隆之健康・体育課長

▼大槻直広生徒指導・学校安全課長

＝役職は当時＝

◆不登校対策

Ｑ鶴羽委員　ＩＣＴを活用した学習指導の促進に向けてどのように取り組むのか、伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全担当局長　不登校児童生徒への学習指導について。義務教育段階における不登校児童生徒の指導要録上の出欠の取り扱い等については、国の通知によって、訪問等による対面指導が適切に行われることを前提とすること、当該児童生徒の学習の理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムであること、校長は当該児童生徒に対する対面指導や学習活動の状況等について十分把握できることなどの一定の要件を満たした上で、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動について、可能な限り指導要録上、出席扱いとするとともに、本人の進学等の意向等を考慮し、学習評価を行い、その結果を評定などの成績評価に反映することが望ましいとされている。

　不登校児童生徒への学習指導が適切に行われるよう、教職員のＩＣＴ活用能力を高める研修の機会や内容の充実を通じてＩＣＴによる学習指導の推進を図っているところであり、各学校において児童生徒のニーズに応じたオンライン学習等が一層促進されるよう取り組んでいく。

Ｑ鶴羽委員　不登校の児童生徒に対するオンラインによる学習機会の確保に当たっては、学級単位ではなく、学校全体で組織的に取組を推進すべきと考えるが、道教委の見解を伺う。

Ａ大槻生徒指導・学校安全課長　組織的な指導体制について。不登校児童生徒への支援に当たっては、教職員一人ひとりが児童生徒に対する共通理解の姿勢を持ち、学校全体でチームとしての指導、援助を行う体制の充実を図ることが重要。

　道内の小・中学校等のうち、管理職や教員がＩＣＴ学習支援のチームを組織し、支援計画を作成した上で、計画的に不登校児童生徒へのオンライン学習に取り組む事例を取りまとめ、各学校に周知しており、今後も引き続き、各学校において組織的な支援体制が確立するよう、校長会議や研修会の機会を通じて理解促進を図っていく。

Ｑ鶴羽委員　学校とフリースクールとの連携が図られるよう、道教委では、今後どのように取り組んでいくのか伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全担当局長　フリースクールとの連携について。義務教育段階の不登校児童生徒がフリースクールなどの民間施設において相談、指導を受けている場合の出欠の取り扱いについては、国の通知によって、当該施設に通所または入所して相談、指導を受ける場合を前提とすること、当該施設における学習の計画や内容が学校の教育課程に照らして適切と判断されることなどの一定の要件を満たした上で、当該施設における相談、指導が不登校児童生徒の社会的な自立を目指すものであり、自ら登校を希望した際に円滑な学校復帰が可能となるよう、個別指導等の適切な支援を実施していると評価できる場合、校長は、指導要録上、出席扱いとすることができるとされている。

　今後も引き続き、学校と市町村教委、民間のフリースクール等で構成する不登校に関する協議会において、出欠の取り扱いに関し、協議を深めるなどして、学校とフリースクールとの更なる連携促進を図り、児童生徒が家庭の状況に応じた学習機会の確保などの取組を進めていく。

Ｑ鶴羽委員　児童生徒や保護者への相談窓口、支援施設などの情報提供といった対応が必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか伺う。

Ａ大槻生徒指導・学校安全課長　不登校児童生徒等への情報提供について。本年５月に、不登校に関する様々な情報を集約した不登校支援ポータルサイト、子ども向け、保護者向けを作成・公開したところ。子ども向けでは、オンラインで学習することができるコンテンツ、保護者向けでは、道教委が開設している相談窓口やフリースクールなどの相談・指導施設等の情報などを掲載し、市町村教委を通じて各学校に周知している。今後は、児童生徒や保護者のニーズにより一層応えられるよう、ポータルサイトを道教委の広報誌やＳＮＳで周知するとともに、随時、内容を更新するなど、きめ細かな情報提供に努めていく。

Ｑ鶴羽委員　学びの多様化学校とはどのような特徴を持った学校なのか、また、学びの多様化学校の設置状況について伺う。

Ａ大槻生徒指導・学校安全課長　学校の特徴について。学びの多様化学校は、通常の学校の教育課程より総授業時数や教育内容を削減し、少人数指導や習熟度別指導、個々の児童生徒の実態に即した柔軟な指導、支援等を行う学校であり、文部科学省では、これまで不登校特例校と呼称していたが、より子どもたちの目線に立ったふさわしい名称とする観点から、全国の特例校に通う児童生徒や教職員に対し、新たな名称の募集を行い、本年８月から、学びの多様化学校としたものと承知している。

　学びの多様化学校は、５年４月現在、全国に２４校設置されており、本道には、私立の中学校が１校、札幌市内に設置されている。

Ｑ鶴羽委員　国においては、学びの多様化学校について、今後、早期に全ての都道府県政令市に分教室型も含め、全国に３００校の設置を目指していると承知しているが、道教委は今後どのように取り組むのか、伺う。

Ａ山本学校教育監　学びの多様化学校の設置について。不登校の児童生徒の教育機会の確保に向けては、教育支援センターやフリースクールなど、多様な場における支援が重要であり、このうち、学びの多様化学校は、国の調査研究において、児童生徒の実態に即した柔軟な指導支援などにより、基礎学力の定着や社会性の育成、自己肯定感の向上などの効果があるとされている。

　これまで、学校・市町村教委などで構成をする協議会において、道内にある私立の不登校特例校の教育実践を踏まえた意見交換を行うとともに、道内外の学校の特色ある教育課程や教育実践などについて道教委が調査研究した資料を市町村教委に提供してきており、今後は、国の動向を注視しつつ、市町村教委からの設置に向けた相談への対応や市町村間の連絡調整などを積極的に行い、本道においても学びの多様化学校の設置に向けた検討が進むよう支援していく。

Ｑ鶴羽委員　不登校児童生徒数は本道においても過去最高となっており、早急に実効性のある不登校対策を進めていく必要がある。

　道教委は今後、プランの策定を含め、どのように取り組んでいくのか、伺う。

Ａ倉本教育長　不登校児童生徒への支援について。不登校の児童生徒は年々増加し、本道においても１０００人当たりの不登校児童生徒数が全国の平均を超えており、道教委では、これまで、市町村の教育支援センターなどと連携した学習支援や１人１台端末を活用したオンライン学習の促進、スクールカウンセラーによるオンライン相談の体制整備、不登校特例校の調査研究成果の提供などを進めてきたほか、今般、国が示した不登校対策をもとに、学習コンテンツや相談窓口、フリースクールなど、児童生徒や保護者の皆様が必要とする情報をまとめたポータルサイトを開設し、不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援の充実に努めてきた。

　今後、不登校により学びにアクセスできない子どもをゼロにすることを柱とした、北海道版不登校対策プランをできるだけ早期に策定し、全ての児童生徒の学びの場の確保に向け、各学校において不登校対策が徹底されるよう、市町村教委と連携し、取り組んでいく。

◆アートギャラリー

Ｑ鶴羽委員　平成３０年度から実施しているアートギャラリー北海道とはどのようなものか、取組のコンセプトなどについて伺う。

Ａ菅野文化財・博物館課長　アートギャラリー北海道の事業の趣旨について。道内には個性的で多様なコレクションを有する美術館が各地に多数あることから、こうした施設が所蔵作品を相互に紹介したり、ＰＲ活動や各種イベントの連携などを通じて多くの方々に文化芸術を紹介したり、発信することによって、美術館を行き交う人々が増え、北海道全体がアートの舞台となることを目指し、平成３０年の北海道１５０年を契機として事業を開始したもの。

Ｑ鶴羽委員　スタートから６年目になるが、アートギャラリー北海道ではこれまでどのような取組を行ってきたのか、伺う。

Ａ菅野文化財・博物館課長　取組状況について。道立美術館では、連携する美術館のコレクションを紹介する展覧会を開催し、多様な鑑賞機会の提供や連携館の相互割引を実施するとともに、ロゴマークやポスター、連携館マップ等の活用、ポータルサイトの開設などによる広報活動を行うなど、美術館ネットワークの充実に努めている。

　また、道内の若手作家の作品を紹介する展覧会を三岸好太郎美術館で開催し、本道のアートを未来につないでいく取組も進めている。

　さらに、前年度から、アートギャラリー北海道月間を設定し、ＳＮＳを活用して情報発信を強化するとともに、本年度は、包括連携企業の協力を得たイベントを実施するなど、新たな取組も展開しているところ。

Ｑ鶴羽委員　道庁ロビーでのパネル展や道教委のホームページだけでは、広報活動が足りないのではないか。このままだと事業が先細って、いずれなくなってしまうのではないかとさえ危惧をしている。道教委として、どのような課題があると認識をしているのか、伺う。

Ａ村上生涯学習推進局長　事業の課題について。前年度、連携館に実施しましたアンケートでは、専門人材の不足や研修機会の確保、本事業による取組が来館者増につながっていないことなどが課題として挙げられている。

　また、連携館における道立美術館の紹介展が近年実施されておらず、道立美術館においても規模を縮小して展覧会を実施するなど、相互のコレクションの紹介が十分進んでいない状況にある。

　こうした課題を踏まえて今後、ＳＮＳなど多様な媒体を活用した情報発信のほか、道立美術館の学芸員のノウハウを提供するなど、道立美術館と地域の美術館などのネットワークをより充実させ、連携を深めていきたいと考えている。

Ｑ鶴羽委員　美術館やギャラリーなどの交流を６年間行ってきた中で、この取組で、課題だけではなく、どのような効果があったと評価をしているのかも伺う。

Ａ菅野文化財・博物館課長　事業の効果について。連携館からは、メルマガやポータルサイトなどの積極的な広報活動やイベントなどを通じて、連携館はもとより、地域のＰＲにもつながっているとの意見が寄せられている。

　また、アートギャラリー北海道の事業を契機として、ほかの美術館との協力関係の構築やこれまでにない展覧会やイベントの開催につながったとの評価もいただいているほか、開始当初は７０館だった連携館が、現在は８９館と着実に増えているところであり、さらなる連携館増を目指し、取組の充実を図っていく。

Ａ鶴羽委員　今後、アートギャラリー北海道をどのように展開していくのか、伺う。

Ｑ北村教育部長　今後の事業展開について。道の芸術文化、観光振興の観点からも、個性的で多様なコレクションを収集、展示している美術館の利用促進を図ることは重要。

　このため、道教委では、道立美術館と地域の美術館などとのネットワークをより充実させ、ＳＮＳやデジタル媒体を活用した効果的な情報発信を行うとともに、連携館のコレクションや道内の若手作家の作品を紹介する展覧会など、これまでの主要な取組に加えて、アートギャラリー北海道をはじめ、作品の関心を高めるためのイベントや芸術体験活動などの多様な取組によって、芸術文化に触れる機会を一層充実し、道内の美術館全体の魅力の向上と利用促進を図るとともに、地域のにぎわいの創出につなげていく。

◆医療的ケア児

Ｑ小林委員　道内で医療的ケアが必要な児童生徒の数、特別支援学校および小・中学校、高校での数を伺う。

Ａ大畑特別支援教育課長　医療的ケアを必要とする児童生徒の在籍状況について。４年５月時点で、道立特別支援学校に３２４人、道立高校に１人、また、札幌市を除く道内の公立小・中学校に５４人が在籍している。

Ｑ小林委員　道教委が設置者となっている学校において、看護師配置ができているのかどうか、伺う。

Ａ大畑特別支援教育課長　公立学校における看護師の配置状況について。毎年度、道立学校に対して、看護師配置希望数調査を実施し、医療的ケアを必要とする児童生徒の在籍状況や、喀たん吸引や経管栄養などのケアの内容に応じて学校ごとの配置数を決定しており、現在は、医療的ケアを必要とする児童生徒が在校する全ての道立学校に看護師を配置している。

Ｑ小林委員　保護者の付き添いの実態があるかどうか、その理由も併せて伺う。また、保護者の付添いが必要な場合、その際にかかる経費はどのようになっているかも併せて伺う。

Ａ堀籠特別支援教育担当局長　保護者の付き添い状況について。道立学校においては、基本的に学校生活への保護者の付き添いを前提としていないが、転入学後において、保護者と看護師との間で引き継ぎに時間を要し、保護者の協力を得なければならない場合があるほか、校外学習や宿泊を伴う学習等において、看護師の配置数等によって、校内外での複数の対応が困難であることなどによって、保護者の付き添いが必要となる場合もある。

　また、道立特別支援学校に通う児童生徒の保護者の付き添いの経費については、就学奨励費によって、送迎のための交通費や宿泊を伴う校外学習等に係る旅費等の支援を行っている。

Ｑ小林委員　看護師との契約内容に、登下校、校外学習、宿泊を伴う校外学習なども含まれているのかどうか、伺う。

Ａ大畑特別支援教育課長　看護師による医療的ケアについて。道教委が配置している看護師は、日常の学校生活における医療的ケアを担っており、看護師の配置数など学校の体制によっては、校外学習や宿泊を伴う学習に同行するケースもある。

　また、校外学習や宿泊を伴う学習の場合、看護師の配置数や勤務時間等の関係で、保護者の付き添いが必要となるケースもある。

Ｑ小林委員　看護師需要の動向を把握して、学校配置看護師の人材確保を、道教委としても知事部局と連携して行っていただきたいと思うが、所見を伺う。

Ａ山本学校教育監　看護師の確保について。特別支援学校で培ってきたノウハウを生かし、小・中学校に在籍している医療的ケア児への適切な対応や支援体制づくりについて市町村教委や学校への指導助言に努めているほか、市町村教委の職員を対象とした研修会において、医療的ケア児支援法の趣旨等の理解を図った上で、国の事業の活用による看護師の配置を働きかけてきた。

　今後も引き続き、知事部局と連携をしながら、医療的ケア児の受け入れに関する課題や対応方法、看護師配置の在り方などについて検討を進め、医療的ケア児の自立と社会参加の促進に向けて、小・中学校における受け入れ体制の充実に努めていく。

Ｑ小林委員　小さな自治体と道がしっかりと連携を取り、道内のどの地域に住んでいても望む教育を受けられる体制をしっかりとつくっていただきたいとお願いを申し上げ、再度伺う。

Ａ山本学校教育監　市町村等における看護師の確保について。医療的ケア児支援法では、学校の設置者は、医療的ケア児が適切な支援を受けられるようにするため、看護師等の配置など必要な措置を講ずると定めていて、今後も引き続き、市町村教委に対し、法の趣旨の理解を図った上で、医療的ケア児の教育的ニーズに応じた支援の充実や保護者の負担軽減が図られるよう、国の事業の活用による看護師の配置を働きかけていく。

◆教室別の冷房

Ｑ清水委員　公立小・中学校、高校あるいは特別支援学校における、教室別の冷房施設の設置状況について伺う。

Ａ金田施設課長　道内の公立学校における空調設備の整備状況について。４年度の国の調査によると、学校における各教室、体育館等の室別の整備率は、普通教室については、小・中学校が１６・５％、高校が０・７％、特別支援学校が６・５％となっている。

　また、音楽室や理科室などの特別教室については、小・中学校が７・５％、高校が７・３％、特別支援学校が１３・２％となっている。体育館等については、小・中学校が２・３％、高校が０・４％、特別支援学校が２・２％となっている。

Ｑ清水委員　熱中症対策についても併せて伺う。

Ａ今村健康・体育課長　熱中症対策について。道教委では、例年、全ての道立学校および市町村教委に対し、熱中症対策の徹底を求める通知を複数回発出するとともに、気温が３０度を超える場合は、電子メールによる注意喚起を行っている。

　また、本年度は、熱中症警戒アラートが発出されたときなどは臨時休業等を行うことが可能であることを通知し、熱中症事故の防止に向け、学校や地域の実情に応じて対応するよう促してきた。

　各学校では、通知の内容等を踏まえ、熱中症事故の防止に向けた取組として、熱中症対策に係る危機管理マニュアルの見直し、ジャージなど軽装での登校、授業中の水分補給許可を含めた小まめな水分・塩分補給の指導、事前に暑さ指数等によって危険度を把握した上での体育活動や部活動等の実施可否や活動内容変更、臨時休業や下校時間の繰り上げなどの対応を講じてきたところ。

Ｑ清水委員　冷房設備の設置に関わる課題と今後どのように取り組んでいくか、伺う。

Ａ北村教育部長　空調設備の整備について。学校は、児童生徒が一日の大半を過ごす学習の場であることから、熱中症の防止はもとより、安全・安心で快適な教育環境の確保は重要であると考えており、長期、短期の視点に立って、ハード面からだけではなく、ソフト面からも気象状況の変化に応じた必要な対応を速やかに検討していく。

　空調設備の整備については、建築費の高騰や人手不足、学校運営に支障のない工事期間の十分な確保などの課題もあるが、これまでも国に要請してきた空調設備の整備に関する財政支援の拡充について、知事部局や市町村と連携し、あらためて国に強く要望するとともに、喫緊の課題として、国への支援策の要請とその活用を図りながら、各学校に可能な限り設置できるよう、速やかに検討を進めていく。

◆食育推進

Ｑ清水委員　食育教育の取組状況など見解を伺う。

Ａ今村健康・体育課長　食育に関する取組等について。これまで、児童生徒が食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身に付けることができるよう、食育の推進に中心的な役割を担う栄養教諭を小・中学校と特別支援学校に配置し、学校給食を生きた教材として活用した食に関する指導の充実を図ってきた。

　また、学校全体で食育を推進する体制づくりをはじめ、地場産物の活用などに関する優れた実践事例をまとめた資料を全道の学校と教委に配布してきたほか、学校関係者等を対象とした研修会を開催するなど、学校、家庭、地域が連携した食育の推進に取り組んできた。

Ｑ清水委員　学校給食における道産食材の活用の推進状況についても併せて伺う。

Ａ今村健康・体育課長　学校給食における地場産物の活用について。農政部やＪＡ北海道中央会と連携をし、栄養教諭を対象とする研修会において、地場産物の活用に関する内容を取り入れ、各学校において、地場産物の積極的な活用も含め、使用する食材が適切に選定されるよう指導助言をしてきた。

　また、道学校給食会と連携をして、北海道学校給食コンクールを実施し、各地域で実施している様々な地場産物を活用した特色ある献立を全道に広め、食事内容の充実、向上を図っており、前年度のコンクールでは、七飯町の「ななエゾシカハンバーグ」や大空町の「大空野菜の豚汁」などを表彰し、その献立を全道に周知するなどして、学校における地場産物の活用推進に努めてきた。

Ｑ清水委員　どのような形で学校給食に取り入れていくのか、中長期的な見通しも含め、最後に見解を伺う。

Ａ山本学校教育監　食育の推進について。これまでも、様々な機会を活用し、地場産物の活用を学校給食関係者に働きかけており、道教育推進計画にも、９年度に向けた目標指標として、学校給食における地場産物の使用率を示したところ。

　学校給食に地場産物を取り入れ、食に関する指導の生きた教材として活用することは、子どもたちに、地域の自然や文化、産業等に関する理解を深め、郷土を愛する心や食への感謝の念を育むとともに、新鮮で安全な食材を確保できるなど、食育の推進や安全、安心な学校給食を提供する上で意義があるものと考えており、今後も引き続き、学校全体で食育を推進する体制づくりや、学校、家庭、地域が連携して食育が推進されるよう、実践事例資料の配布や研修会における事例研究などに取り組んでいく。

D清水委員　子どもたちの無限の可能性を人格形成から支えていく食育教育を共に推進していくことをお願い申し上げる。

(道議会 2024-04-04付)