社教施設への宿泊新税導入 慎重な検討が必要 道教委 知事部局と協議
(道議会 2024-06-06付)

 4日の道議会文教委員会では、社会教育施設における新税の取り扱いが取り上げられた。道は観光振興に関する「宿泊税」の導入に向けた検討を進めており、旅館業法の許可を受けるネイパルなどの社会教育施設も課税対象となる可能性がある。

 道教委の山﨑義一生涯学習推進局長は、青少年教育施設などの社会教育施設は一般の宿泊施設と設置目的が異なるとし「申請の取り扱いについては指定管理者の行為や道民の意見を十分に踏まえ、慎重に検討する必要がある」とし「引き続き公立社会教育施設に対する新税の課税については、設置目的に沿った利用者の理解が得られるよう知事部局と協議していく」と述べた。

 佐々木大介委員(自民党・道民会議)の質問に対する答弁。

(道議会 2024-06-06付)

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