２定道議会特別委（１７日）　生活支える体制整備を　強度行動障がい支援

（道議会 2024-06-20付）

　１７日に開かれた道議会子ども政策調査特別委員会では、強度行動障がい支援について質疑が行われた。

　強度行動障がいは、自分の体や他人をたたく、物を壊したり、食べられないものを口に入れるなど、本人や周囲の人の暮らしに影響を及ぼす行動が頻度に起こり、特別に配慮された支援が必要な状態のこと。

　国では、強度行動障がいのある人やその家族が安心して暮らしていけるための支援体制を検討するため、有識者による検討会を実施し、５年３月に報告書をまとめた。

　また、６年度障害福祉サービス等報酬改定において、強度行動障がいのある子どもへの支援を充実させる観点から、児童発達支援や放課後等デイサービスにおいて支援スキルのある職員を配置し、支援計画策定の上、計画に基づいた支援を行った場合の加算について見直しが行われた。

　職員の研修について道では、強度行動障がいのある人に対する支援職員の養成を図るため、道強度行動障がい支援者養成研修実施要項で定める要件を満たす事業者を指定研修事業者として指定し、研修を実施。５年度は基礎研修を５３５人、実践研修を１５１人が受講し、本年度は基礎研修が１３５０人、実践研修が３５０人の受講を予定している。

　野澤めぐみ子ども応援社会推進監は「幼児期から子どもの強度行動障がいのリスクを把握し、家族を含め、ライフステージを通して、地域生活を支えていく体制が重要」とした上で「今後、報酬改定の内容を関係機関に周知するとともに、研修受講の働きかけや支援スキルを持つ人材育成を図るなど、障がいのある子どもやその家族が障がいの程度や種別にかかわらず住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援の充実を一層図っていく」と答弁した。

　中野渡志穂委員（公明党）の質問に答えた。

(道議会 2024-06-20付)