全道立学校で指導強化　自転車ヘルメット着用促進へ　届出時の項目追加など　道教委

（道議会 2024-07-03付）

道教委は２日の２定道議会予算特別委員会で、７年度に向けて全ての道立学校で自転車用ヘルメットの着用促進に向けた指導を強化する考えを示した。自転車通学時の条件におけるヘルメット着用の義務付け、通学届け出の項目追加などの対応をより強く求める。

　改正道交法の施行によって５年度から自転車用ヘルメットの着用が努力義務となった一方、道警によると道内の自転車用ヘルメットの着用率は小学生が９・６％（全国３２・６％）、中学生が１・２％（同４２・５％）、高校生が４・１％（同１０・１％）と低い傾向にある。

　道教委が春に実施した実態調査によると、自転車通学の条件としてヘルメット着用を義務付けている道立学校の割合は７・５％。ヘルメットの着用率が８割以上の学校は３・３％、２割以上８割未満の学校は６・２％、２割未満の学校は９０・５％となっている。

　このため道教委は６月上旬に関係者に対し、自転車通学許可の条件にヘルメット着用を義務付けることを検討するなど対応を求めていた。

　中島俊明教育長は、児童生徒は日常的に自転車を利用する機会が多く、特に中学生や高校生は通学にも利用していることから交通安全教育の重要性をあらためて強調。来年度に向けてヘルメット着用に向けた取組が確実に進むよう指導を強化する考えを示し「学校・家庭・地域が一体となった効果的な取組を推進できるよう、道ＰＴＡ連合会等と連携して自転車の安全利用に関して周知を図るなど、引き続き子どもたちの交通事故防止に向けて交通安全教育の一層の充実に取り組んでいく」と答弁した。

　檜垣尚子委員（自民党・道民会議）の質問で明らかにした。

(道議会 2024-07-03付)