知内町教委の教育行政執行方針―田中教育長説明　ＣＳを全校指定へ　主体的・協働的な学び充実

（市町村 2016-03-16付）

知内町教委・田中健一教育長

　【函館発】知内町教委の田中健一教育長＝写真＝は三日、定例町議会で二十八年度教育行政執行方針を表明した。学校教育においては、「児童生徒の資質・能力を確実に育んでいく教育活動」「学校・家庭・地域総がかりでの教育活動」の二点を重視。児童生徒が主体的・協働的に学ぶ学習の充実等を図るほか、二十六年度から一部で試行してきたコミュニティ・スクール（ＣＳ）を、二十八年度から全校指定としていくことを明らかにした。

　田中教育長は冒頭、「子どもたちが十分な知識や技能を身に付け、主体性をもって多様な人々と協働することができるよう、子どもの能力や可能性を引き出すとともに、自信を育む教育の実現が急務」と強調。二十八年度が新たな教育計画に基づく教育行政推進の初年度となることを念頭に、教育行政執行方針を示した。

　教育委員会の充実に向けては、総合教育会議を踏まえ、学校および保護者・地域との意思疎通および連携を一層進め、個々の教育行政施策の達成状況を評価・修正・実行するサイクルで検証し、教育行政の中心的な担い手として、その役割を発揮していくとした。

　学校教育の充実に向けては、①新しい時代に必要となる資質・能力を育成する学校教育を創出する②より良い学びのために学習活動を支える体制を整える③地域ぐるみで学校を支える仕組を充実させる―と、三つの目標を掲げた。

　「資質・能力を育成する学校教育を創出」に関しては、児童生徒が主体的・協働的に学ぶ学習の充実に向け、子どもたちが学習の見直しを立てたり、学習を振り返ったりする活動を計画的に取り入れる工夫をし、学習方法等の改善を進める。その上で、相手の話を聞く姿勢を育てることを最重要課題として取り組む。

　また、優しさ、思いやりなど、豊かな人間性を育む教育の具体化を図り、特別支援教育の着実な推進、幼児教育と小学校教育の円滑な接続を図る。

　さらに、体力・運動能力の向上については、実践的取組に力を入れる。知内高校の質の確保、信頼性の向上に当たっては、海外研修や海外短期留学を実施し、生徒一人ひとりのキャリア向上につなげていく。

　「学習活動を支える体制整備」に関しては、アクティブ・ラーニングやＩＣＴの活用、外国語教育の拡大、道徳教育などの新たな課題に対応した研修体制づくりや、計画的な実践を積み上げていく。

　また、学校間連携、設置する協議会など、学校の教育力・組織力の向上を目指す取組を評価・検証し、「チーム知内」の発想で教育課題に対処していくとし、いじめ防止等、きめ細かな生徒指導対応を支援する取組も計画的に進めていく。

　英語教育については、先導的な取組を継続。小学校では「何のために外国語を学ぶのか」を自覚した教育を展開し、中学校では国際理解教育で多様な文化等に直接接する機会を充実させ、知内高では広い視野や国際協調の精神を養うことを重視した取組を進めるとした。

　「地域ぐるみで学校を支える仕組づくり」に関しては、二十六年度から試行的に指定してきたＣＳ導入が、大きな成果をもたらしていることから、二十八年度からはＣＳを全校指定とし、学校と保護者、地域が目標を共有し、連携・協働体制を築いていく仕組みを一層充実させていく。

(市町村 2016-03-16付)