2定道議会予算特別委(28年7月5日) 全教職員対象の実施を働きかけ ストレスチェック制度で道教委答弁(道議会 2016-07-07付)
二定道議会予算特別委員会第二分科会(五日)では、ストレスチェック制度について、質疑が行われた。
道教委は、札幌市を除く全道市町村への意向調査の結果、五十九市町村がストレスチェック制度の実施を予定しており、うち、三十市町村が二十八年度から、九市町村が二十九年度からの実施を予定し、二十市町村が実施時期を検討中であることを明らかにした。
成田直彦教育職員局長は「ストレスチェック制度は、教職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、職場環境の改善につなげ、メンタルヘルス不調を未然に防止することを目的としており、教職員の心の健康の保持・増進を図る上で、極めて重要な取組」との認識を示した。
また、「労働者が五十人未満の事業所では努力義務とされているものの、本年三月の文部科学省からの通知で、学校等の規模にかかわらず、すべての学校等において、適切に実施されるよう指導されたい旨が示されおり、道教委としては、その旨を各市町村教委へ通知することはもとより、教委連や各種校長会に対しても周知を図ってきている」と説明。
その上で、「道立学校の取組について情報提供するなどし、学校規模にかかわらず、すべての教職員を対象にストレスチェックが実施されるよう、市町村教委に対し、様々な機会を通じて働きかけていく」と答弁した。
大越農子委員(自民党・道民会議)の質問に答えた。
(道議会 2016-07-07付)
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