共生社会実現の契機に　今金町と今金高等養護が就労支援に関する連携協定締結

（道・道教委 2016-10-06付）

卒業生の自立に向けて、協定書を交わす外崎町長（左）と髙嶋校長

　【江差発】共生社会形成の先駆けに―。二十三年度から、今金高等養護学校（髙嶋利次郎校長）と連携して独自の就労支援事業を展開する今金町は四日、同校と「卒業生の就労支援ならびに自立支援に関する連携協定」を結んだ。行政として包括的な支援体制を整えるもの。外崎秀人町長は「卒業生の自立に向けて、行政の役割と意識を高めるきっかけにしたい」と語り、安定した雇用環境の確保につなげる考えを示した。

◆道内自治体では初

　道教委によると、「道内の自治体と特別支援学校が就労支援に関する連携協定を結ぶのはおそらく初めて」。

　今金町と町教委は二十三年度から、同校二学年・三学年時の実習を受け入れるとともに、卒業後の二年間を役場の臨時嘱託職員として受け入れている。これまでに臨時嘱託職員を経て一般就労を果たした卒業生が三人おり、現在も卒業生二人が臨時嘱託職員として経験を積んでいる。

　町だけではなく、今金町山村活性化地域協議会や今金町商工会なども障がい者の雇用創出を目指すプロジェクトを展開。学校所在地の自治体として、これらを包括する支援体制を整えるため、同校創立二十周年の節目に、「卒業生の就労支援ならびに自立支援に関する連携協定」を結ぶ運びとなった。

　四日に町役場で行われた締結式では、外崎町長と髙嶋校長が協定書に調印。外崎町長は「卒業生の自立に向けて、行政が先頭を切って包括的な支援体制を構築し、行政の役割と意識を高めるきっかけにしたい」と意気込みを示した。また、安定した雇用・生活環境を整えることによって、生徒・保護者から選ばれる地域となることを期待した。

　髙嶋校長は、開校当時と比べ、「障がいの軽い生徒が増え、一般就労も増えている」と説明。「協定締結を機に、学校の力をさらに高めながら地域に貢献できる人材を育成したい」と述べた。

　また、「今後は“学校の選択”というより、“地域の選択”になる。町では障がい者に対する町民の理解が深い。共生社会形成への先駆けになれば」と期待した。

(道・道教委 2016-10-06付)