道人事委が２８年度給与勧告　道職員給与３年連続引上げ　子にかかる扶養手当を増額

（道・道教委 2016-10-11付）

　道人事委員会は七日、道職員の二十八年度給与について、月例給を平均〇・一七％、ボーナス（期末・勤勉手当）を〇・二ヵ月分、それぞれ引き上げるよう、遠藤連道議会議長と高橋はるみ知事に勧告した。三年連続のプラス勧告で、三年続けて上がるのは、平成三年以来二十五年ぶり。給料表では、初任給および二十代後半までの若年層の給与を一千五百円引き上げる。扶養手当について、子どもにかかる手当額を一人につき四百円引き上げ六千九百円とする。改定によって職員の平均年収（一般行政職、平均年齢四十三・八歳）は六百二十一万一千円となり、年間八万六千円増える。＝関連記事「解説」欄＝

　道職員の給与については、十一年度から道独自の縮減措置が行われている。二十六年度からは給与制度の総合的見直しによって、三十歳以下の一般職員は平均二％削減されていたが、本年度から縮減措置が終了となった。

　道人事委員会は、道内の民間事業所三百九十七事業所、約一万三千人について、ことし四月に支払われた給与や賞与に加え、給与の改定状況や各種手当制度などについても実地に詳細に調査した。職員の給与については、ことし四月時点の職員の給与の支給状況等について調査を行った。

　四月の民間給与との比較では、民間給与三十八万九千三百四十八円に対し、減額前の職員給与は三十八万八千六百七十六円で、六百七十二円、率にして〇・一七％下回る結果となった。

　縮減措置によって実際に四月に支給された給与（三十八万四千五百三円）と比較すると、民間給与を一・二六％、四千八百四十五円下回る状況にある。

　また、ボーナスについては、昨年八月からことし七月までの民間の支給実績と公務の年間支給月数を比較したところ、民間四・二八ヵ月に対し、職員の年間支給月数は四・一ヵ月と、〇・一八ヵ月分低かった。

　このため、道人事委員会は、職員の月例給とボーナスの引上げ改定を行うことが適切と判断。月例給については、はね返り分（※）を含め、平均〇・一七％、六百五十七円、ボーナスは〇・二ヵ月分引き上げるよう勧告した。ボーナスの引上げ分は、勤務実績に応じた給与を推進するため、勤勉手当に配分するよう求めた。　

　給料表では、人事院勧告の内容に準じ、初任給および二十代後半の若年層の給与を一千五百円引き上げる。

　改定によって、減額前の職員の平均年収（一般行政職、平均年齢四十三・八歳）は六百二十一万一千円となり、年間八万六千円増える。

　扶養手当について、子どもにかかる手当額を一人につき四百円引き上げ六千九百円とする。さらに、二十九年度から三十年度において、配偶者にかかる手当額を現行の一万三千円から段階的に六千五百円まで引き下げるとともに、子どもにかかる手当額を同様に六千九百円から一万円まで引き上げる。

　給与の改定は二十八年四月一日から実施。

※はね返り分＝地域手当のように、給料月額の一定割合によって手当額が定められているため、給料月額の改定に伴い手当額が増減する分をいう。

(道・道教委 2016-10-11付)