道議会決算特別委（２８年１１月１０日）　三者面談など配慮事項をまとめ周知　中学校進路指導で質疑

（道議会 2016-11-15付）

　道議会決算特別委員会第二分科会（十日）では、中学校の進路指導における情報提供について質疑が行われた。

　道教委はことし一月、道内中学校の進路指導等の実施状況を調査した。

　それによると、進路決定に向けた三者面談の実施時期は、十二月が五五・六％、十一月が四〇・五％と、この二ヵ月に集中。そのほか、十一～十二月に複数回実施している学校が三・九％あった。

　面談の際には、全校が各教科の評定を説明しているほか、特別活動の記録が四六・六％、第三学年の行動の記録が四二・八％、総合的な学習の時間の記録が二九・九％となった。

　三者面談後、内申点の情報をすべての生徒に伝えている学校は五四・一％、評定に変更のあった生徒すべてに伝えている学校は三八・四％、変更のあった生徒に必要に応じて伝えている学校は七・五％。

　また、すべての保護者に伝えている学校は四六・七％、変更のあった生徒の保護者すべてに伝えている学校は三六・六％、変更のあった生徒の保護者に必要に応じて伝えている学校は八・七％、伝えていない学校は八・〇％あった。

　情報提供の時期については、高校に入学願書を提出する前に情報提供している学校が五四・六％、個人調査書を提出する前に情報提供している学校が四五・四％となっている。

　柴田達夫教育長は「中学校においては、入学時から進路の選択・決定に至るまで、各学年の適切な時期に必要な進路情報を確実に伝えることが重要」との認識を示した。

　その上で、「今後、道中学校長会や道ＰＴＡ連合会と連携して、入学者選抜に当たっての各学校の三者面談や情報提供等の在り方について、改善方策を協議し、進路指導に関する配慮事項等を取りまとめ、市町村教委を通じて、各中学校に周知徹底を図り、進路指導が適切に行われるよう努めていきたい」と答弁した。

　山崎泉委員（北海道結志会）の質問に答えた。

(道議会 2016-11-15付)