道議会文教委の質問・答弁概要（２８年７月７日）

（道議会 2016-11-16付）

　道議会文教委員会（七月七日開催）における川澄宗之介委員（民進党・道民連合）、田中英樹委員（公明党）、吉田祐樹委員（自民党・道民会議）の質問など、および梶浦仁学校教育監、北村善春学校教育局長、加賀学施設課長、河原範毅高校教育課長、山本純史特別支援教育課長の答弁の概要はつぎのとおり。

◆高卒者の就職決定状況

川澄委員　四月の教育委員会、五月の文教委員会で高校卒業者の就職状況について報告があった。

　昨年度と比較して就職率は一％アップしているということだが、具体的に、どのような取組の成果として考えているのか伺う。

河原高校教育課長　就職率について。文部科学省が実施する「高校卒業者の就職状況に関する調査」は、毎年三月に高校等を卒業する生徒の就職内定および決定状況を把握し、進路指導上の参考資料を得ることを目的に実施してきており、道内における過去三年間の就職率の推移は、毎年一・〇ポイント程度上昇している。

　就職率の高低の要因などについては、企業の求人状況や生徒の希望する職業や職種、勤務地など、様々な要素が関係しているものと考えられ、一概には申し上げられないが、企業からの求人数の増加という要因のほか、道教委がこれまで取り組んできた、十四教育局に配置している進路相談員による進路相談や模擬面接、関係機関と連携した求人要請、勤労観・職業観を育む学習やきめ細かな進路指導の取組などが、一定程度の成果につながったものと考えている。

―　指　　摘　―

川澄委員　就職率については、そのときの状況によって左右されるものと思うが、道教委で様々な取組を行っている結果というのは、私もそのとおりと思っている。

川澄委員　就職決定者の内訳で、公務員、自家自営業、縁故就職を含むとあるが、そのうち、正規での採用・非正規での採用はどのような割合になっているのか伺う。

　併せて、就職率の統計の取り方はどのようになっているのか、例えば、雇用状況を勘案した項目も今後、検討しなければならないと思うが、この点についても見解を伺う。

河原高校教育課長　調査の実施について。先ほど申し上げた調査では、正規、非正規に分けた調査の整理ではなく、パートやアルバイトなどの「臨時的な仕事」と「家事手伝い」以外は、就職者として扱われている。

　当該調査の就職率は、就職希望者数に対する決定者数の割合を示したものであり、調査は、九月末から翌年の三月末までの間に、文科省が、十月、十二月、三月の三回、道教委が、それ以外の月の四回、合わせて七回実施している。

　なお、同調査は、進路指導上の参考資料を得ることを目的に、昭和五十一年から全国統一様式で実施してきているものであり、道教委が本調査項目を変更することは、難しいものと考えるが、今後においては、国や他県の動向なども踏まえつつ、道独自の調査項目の設置の有無などについて研究していく考えである。

―　指　　摘　―

川澄委員　道独自の調査項目の設置の有無などについて研究していくという答えがあった。正規・非正規の区分けがないことについて、現状は理解するが、実態として、就職したはいいが、実は非正規だったということも、中にはあるように聞いている。今の非正規で働く方々が、北海道では全体の四割近くになっている状況なので、こういった世の中の状況を鑑みながら、今後、道独自の調査項目の設置の有無については、積極的に研究を進めていただきたいことを指摘しておく。

川澄委員　前回報告された中で、離職率について記載されていなかった。高校を卒業して就職した方々の、三年間の離職率はかなり多いと聞いている。直近三年間を含め、現状では、どのようになっているのか、また、離職の原因について伺う。

河原高校教育課長　離職率などについて。道労働局が公表している「新規高卒就職者の離職状況」によると、卒業時から二十七年三月までの間における離職率は、二十四年三月卒業の就職者が四八・二％、二十五年三月卒業の就職者が三八・九％、二十六年三月卒業の就職者が二四・一％となっている。

　また、道経済部が実施した「二十六年度職場定着に向けた離職状況調査」では、離職時に本人から相談があった高校等に対して、アンケートを実施しており、離職理由として回答されたものは、「職場の人間関係がうまくいかない」が最も高く五七・五％、次いで、「仕事上のストレスが大きい」が四九・一％、「採用条件と職場の実態が異なっていたから」が四一・五％となっている。

―　指　　摘　―

川澄委員　条件面については、高校生がしっかりと説明を受けた上で採用されなければならないが、アンケート調査をみると、「採用条件と職場の実態が異なっていたから」と回答している生徒が多いことは、条件面で大きな問題があったと考えている。こういった部分については、各学校でいろいろと工夫していると思うが、ハローワークと関係機関、道経済部、労働局を含めて、就職希望の生徒に対してしっかりとした情報提供や説明をしていくことが必要ということを指摘しておく。

川澄委員　四月二十七日開催の教育委員会で、この報告を受けて、各委員から、様々な意見があったと聞いている。その中で、委員の一人から、離職率の原因は我慢が足りないとの発言があったという。こういった発言について、道教委は、どのように認識しているのか伺う。

　また、ほかの委員からも、小学校から我慢を教える教育が必要ではないかといった話になっていることについて、所感を伺う。

河原高校教育課長　教育委員会報告について。二十八年第九回道教育委員会における教育委員の発言については、当日の「二十八年三月公立高校卒業者の就職決定状況報告」を受け、離職の状況や就労後の支援の必要性などについて、道経済部が作成した離職状況調査結果報告書などに示されている「仕事がきつい」「休日・休暇が少ない」などの離職理由も参考にしながら、意見交換する中で述べられた感想の一つであり、道教委に対して回答を求めたものではないと認識している。

　道教委としては、今後とも、各高校等が家庭や地域および関係機関等との連携のもと、生徒に望ましい勤労観・職業観を育む教育を充実させることが重要であると考えており、引き続き、学校を指導していく。

―　指　　摘　―

川澄委員　学校の状況や子どもたちの置かれている状況にしっかりと目を向けていただかないと、単純に我慢が足りないから辞めてしまったということでは、離職の問題は解決できないと思っている。こういった場では、子どもたちにとっての就職環境をしっかりと整えていくこと、また、単純な理由だけではないということを、しっかりと論議していただきたい。

川澄委員　離職に対しての原因究明はどのように行われているのか伺う。離職の原因をしっかりと追究していく取組がないまま、インターンシップやコミュニケーション能力の向上、キャリア教育・職業教育を進めていては、対応できない部分があると思うが、この点について伺う。

河原高校教育課長　離職の原因の把握などについて。道教委では、各高校等の進路指導担当教員等が卒業生が就職した企業を訪問し、本人や経営者等と面談するなどして、卒業生の就業状況等について把握し、自校の指導に反映させたり、離職した卒業生のうち、相談があった者については、ハローワークと連携した取組や就職に向けたサポートを、継続して実施する取組が行われているものと承知している。

　また、離職状況等を含めた就業状況などの把握に努めるため、昨年度から四校を研究指定校に指定し、「キャリア教育・職業教育推進事業」に取り組んできており、把握した情報に基づき、学校の指導を工夫改善した事例等を広く普及していくこととしている。

　さらに、ことし三月からは、道経済部と連携して、就職活動時や就職後などの各ステージにおけるきめ細かな支援を行うための、「若者早期離職防止総合対策プログラム」にも取り組むこととしており、今後においても、こうした取組の充実を図りながら、就職後の情報等を踏まえた指導の在り方について一層研究していく。

―　指　　摘　―

川澄委員　離職の原因については、本人の原因だけを探っていても、なかなか進まないところがあるので、サポートも含めて、今後、早期離職に対する防止プログラムを策定しているが、これに基づきながら、様々な取組を進めていただきたい。

川澄委員　現在、大きな課題となっているのが、非正規の雇用だと考えている。若者の中で、非正規で働く方が三分の一近い状況になってきている。こういった非正規の雇用に対して、どのような取組を行おうとしてるのか伺う。

　また、就職決定者の職場実態は、離職率が高い状況にある。職場実態については、しっかりと把握していく必要があると考えているが、見解を伺う。

河原高校教育課長　就職決定者への指導について。道教委においては、就職を希望するすべての生徒が、適切な進路選択をするためには、「職務内容」や「労働条件」などの正確な情報を得るとともに、就労実態等に関する職場情報を正しく理解することが重要であると考えており、毎年、各教育局がハローワークと連携して、求人に関する適切な情報提供が行われるよう企業等に働きかけてきているほか、就職活動に関する情報などについて、進路だよりを発行するなどして、生徒に周知するよう努めてきている。

　また、各高校等の進路指導担当者等や各教育局に配置している進路相談員が、卒業生が就職した企業を訪問するなどして、把握した就業状況などに関する情報を、各高校等が行う指導の充実に生かしている。

　今後においても、ハローワークとの連携を一層深めながら、生徒が進路選択に際して正確な情報を得ることができるよう努めていく。

―　指　　摘　―

川澄委員　生徒が就職を希望する際に、正しい情報を得ることが一番だと思っている。この点、よろしくお願いしたい。

川澄委員　本年度の取組予定で、就職未決定者の生徒支援の項目に、ハローワークへの求職登録の促進ということがある。現在、ハローワークにおいて、求人登録している企業の中には、求人票の内容と異なる、いわゆる求人詐欺などとメディア等を賑わしていると思う。蓋を開けてみたら、全然条件が違うなどといったことも出てきている。そういう企業がある中で、ハローワークとの連携も視野に入れた対策が必要と考えているが、その点について伺う。

北村学校教育局長　就職未決定の生徒への支援について。道教委としては、これまで、ハローワークと連携して、就職が内定しないまま卒業した生徒に対して、求人情報を定期的に提供したり、面談を通して就職指導を行うなど就職支援に努めるよう、各高校等を指導してきている。

　ことし三月一日からは、「青少年の雇用の促進等に関する法律」が施行となり、過去三年間の離職者数や、前年度の月平均所定外労働時間の実績などの青少年雇用情報の提供が、企業の努力義務となったことを踏まえて、これら、就職に関する様々な情報を生徒が正確に理解し、進路選択に効果的に活用できるよう、ハローワークと一層連携した取組の推進について、各高校等を指導していく考えである。

―　指　　摘　―

川澄委員　未就職の生徒に対する支援は非常に必要だと思っているので、この点については、ハローワーク等と連携して進めていただきたい。

川澄委員　就職率が高くなってきているが、三年以内に離職する生徒の割合が非常に高い状況が続いている。このことは、雇用条件にも課題があると思っている。本来は辞めなくていい環境で、正しい知識がなく、求人との違いを指摘できない、どこに相談していいか分からないことから、辞めた生徒がいると思っている。

　こういった中で、キャリアアップの教育は重要だと考えている。こういった問題だけではなく、求人詐欺等の対策も含め、働く者にとって必要な権利があることなど、労働にかかわる教育をあらためて行うべきではないかと思う。考えを伺う。

梶浦学校教育監　労働に関する教育について。道教委としては、高校生に、将来、職業を通じて、社会の一員としての役割を果たすことができるよう、望ましい勤労観・職業観を育成するとともに、勤労の権利と義務など職業生活に必要な知識を身に付けさせることは大切なことであると考えており、各高校等における公民科の授業で、雇用の在り方や労働基本権の保障などの学習が充実するよう指導してきている。

　また、これまで、道経済部と連携し、弁護士や社会保険労務士を講師として、労働に関する基礎知識や、労働環境の現状等を学ぶ「高校生等労働教育啓発事業」を実施するとともに、北海道労働局が高校に出向いて実施する労働関係法規等の講義にかかる情報提供や、加えて、十四教育局に配置している進路相談員の研修会において、労働法制をテーマとした講義や演習を行うなどして、各高校等における労働に関する教育の充実に努めてきている。

　道教委としては、今後においても、こうした取組をさらに充実するよう、関係機関との連携を一層深めるとともに、各種会議等や指導主事の学校訪問の機会を活用するなどして、各高校等を指導していく考えである。

―　指　　摘　―

川澄委員　条件面で、本人が頑張って何とかするが、耐えられなくなって辞めるという若い人たちもいる。これから就職する高校三年生が、就職に関する正しい知識をもち、道教委がしっかりとサポートして、望む就職の形、そして、継続して働いていけるような環境づくりを続けていただきたい。

◆特別支援学校の配置

田中委員　「二十九年度公立特別支援学校配置計画案」では、「中学校卒業者数の減少に対して、知的障がい特別支援学校高等部への進学者数が増加しており、今後も増加が続く見込み」という状況が示されており、二〇一七年度の高等支援学校の間口整備は、道全体で九学級・定員七十二人の増となっている。

　このうち、道南圏では、二〇一七年度に、上磯高校の空き教室を活用して二学級十六人定員の高等支援学校を新設するとされており、さらに、その二年後の二〇一九年度においては、「三学級程度の間口の確保を検討」という見通しが示されている。

　一方で、公立高校配置計画案では、渡島学区に関し、二〇一九年度に、函館西高校と函館稜北高校を再編整備し、函館西高校の校舎を使用して新設校を設置するとされている。

　このような道南地域の学校配置の計画に関して、以下何点か伺っていく。

　まず、統合後に閉校となる函館稜北高の校舎等の活用について、今後、どのように進めていくのか伺う。

加賀施設課長　函館稜北高の校舎等の活用について。高校の再編整備によって閉校となる場合には、道教委において、他の道立学校への転用の検討を行うとともに、知事部局に対し照会を行うなど、道内部での利活用の検討を行うこととしている。

　また、道教委および知事部局において利活用の見込みがない場合にあっては、市町村等の公的機関に利活用の有無を照会することとしており、さらに、市町村等からの希望がない場合は、一般競争入札などによって民間企業等に売却することとなる。

田中委員　函館市教委によると、現在、中学校の特別支援学級に在籍する生徒数は増加傾向にあり、三年生は、二〇一三年度に三十七人、二〇一四年度は三十人、二〇一五年度は四十三人、二〇一六年度は五十一人となっている。

　こうした増加に対して、道教委の認識と、今後の見込みについて見解を伺う。

山本特別支援教育課長　在籍者数の推移について。函館市を含む道南圏の中学校特別支援学級在籍者数は、過去五年間の推移として、弱視、難聴、肢体不自由、病弱、言語障がいについてはほぼ変動はないが、知的障がいおよび自閉症・情緒障がいの特別支援学級では、百六十七人から二百六十二人へと五七％増加している。

　増加の要因としては、特別支援教育に対する保護者の理解の深まりやニーズの高まりなどがあるものと考えられるほか、市町村における特別支援学級の設置など、受入体制の整備が進んでいる状況もあると認識している。

　今後の見通しとしては、道南圏における小・中学校特別支援学級の在籍者数をみると、現在の小学校一年生が高等部に進学する年度までは、増加が続く可能性があると考えている。

田中委員　道教委は、先の特別支援学校の配置計画案で、二〇一七年度に上磯高校の空き教室を活用して、高等支援学校を開校する案を示しているが、函館市内において、現在も市外の特別支援学校に通う生徒がいることや、今後、中学校特別支援学級の卒業生が増えることを考慮すると、函館五稜郭支援学校に加えて、函館市内にも設置する必要があり、地元市町村も再編後の空き校舎の活用を要望していることからも、空き校舎となる函館稜北高を特別支援学校として活用すべきと考えるが、道教委の見解を伺う。

梶浦学校教育監　活用施設の検討について。新たな高等支援学校の整備については、圏域内における進学希望者数に対し、既存校では受入れが困難な場合において、圏域内の特別支援学校の配置状況や、活用可能な空き校舎など既存施設の状況のほか、地域における実習先や就労先の確保など、学校への支援の在り方も総合的に勘案しながら検討することとしている。

　また、検討に当たっては、配置計画案では、翌々年度の見通しとして施設整備を必要とする間口数を示した圏域において、整備方法や設置場所等についての意見を聴くための地域説明会を実施することとしており、道南圏において、高等支援学校の整備が必要となる場合は、こうした地域の意見等も十分踏まえながら、検討していく考えである。

―　要　　望　―

田中委員　地元や地域の意見、要望を十分踏まえて検討していただくようお願いする。

◆飲酒運転の防止について

―　意　　見　―

吉田委員　わが会派の代表質問でも、警察官、道職員、公立学校の教員と、飲酒運転事案が相次いだことから、知事、道警本部長とともに、教育長にも飲酒運転撲滅に取り組むべきであると申し上げ、見解を伺った。

　それに対して教育長から、今後、知事部局が策定する新たな取組プランとも連動し、飲酒運転根絶に向けた取組を一層強化するという答弁があった。道はこのほど、取組方針をまとめたと承知している。

　ついては、道教委においても、これと歩調を合わせ、教職員一人ひとりが、飲酒運転は絶対に行わないという強い意識をもって、教育界を挙げた取組が行われるよう、強く申し上げたい。

　特に、小・中学校の教職員については、市町村教委が服務の監督権者であることから、それぞれの市町村教委が、しっかりと対応することが大切であると考える。道教委においては、市町村教委連と緊密に連携し、今後飲酒運転の防止に取り組むよう、強く申し上げる。

(道議会 2016-11-16付)