道議会決算特別委（２８年１１月１０日）　ＩＣＴの効果的な活用方策など提示　教育の情報化指針作成で教育長

（道議会 2016-11-14付）

　道教委の柴田達夫教育長は、道議会決算特別委員会第二分科会（十日）で、教育の情報化について、指針の作成を進めていることを明らかにし、ＩＣＴの効果的な活用方策などを盛り込む考えを示した。

　第二分科会では、久保秋雄太委員（自民党・道民会議）の質問に対し、道教委が、本道の学校におけるＩＣＴ整備状況などを説明。それによると、ことし三月時点で、教育用コンピューターや校務用コンピューターの整備率は全国平均を上回っている。一方で、普通教室の校内ＬＡＮ整備率や電子黒板の設置率は全国平均よりも低く、「十分に整備が進んでいない現状にある」という。

　また、学校で教育の情報化を進める統括責任者である学校ＣＩＯを配置している学校は、二十七年度調査で一七・二％にとどまっており、配置が進んでいないなどの状況を説明した。

　柴田教育長は、ＩＣＴを活用した教育について、「ＩＣＴの活用は、子どもたちの興味や関心を高めるとともに、教育の質の向上を図る上で有効であることはもとより、広域分散型の本道においては、どこにおいても、同じ質の授業を行うことができる遠隔授業や、勤務地の異なる教員に対する一斉の遠隔研修によって、より大きな効果が期待できる」との認識を示した。

　また、「現在、本道における教育の情報化にかかる指針の作成に取り組んでいる」ことを明らかにし、その中で、「ＩＣＴの効果的な活用方策はもとより、校務支援システム活用による校務の効率化や事務負担の軽減、さらには、教育の情報化を推進することの意義や効能などについて、分かりやすく丁寧に示すことによって、市町村におけるＩＣＴ環境の整備を促すなどして、ＩＣＴを活用した教育の一層の充実に努めていく」と答弁した。

(道議会 2016-11-14付)