３定道議会一般質問の質問・答弁概要（２８年９月２３日）

（道議会 2016-12-20付）

　三定道議会一般質問（九月二十三日開催）における川澄宗之介議員（民進党・道民連合）、大越農子議員（自民党・道民会議）、浅野貴博議員（北海道結志会）の質問、および柴田達夫教育長、高橋一史選挙管理委員会委員長の答弁の概要はつぎのとおり。

◆ジオパークについて

川澄議員　北海道博物館では、九月二十五日まで、特別展として、ジオパークについて取り組んでいる。

　特別展の入場者のうち、幼児・小学生の入場者が四割を超え、小学校の見学旅行や幼稚園の遠足等に活用され、学習の場として貢献したことは評価できる。また、児童生徒向けの冊子を作製するなど、北海道の地質や自然について学習する機会を提供できたと考える。

　今後も、学校教育において、ジオパークを学習に活用することが重要。そこで、これまでも、修学旅行や見学旅行、総合学習等でジオパークを活用してきたと理解しているが、今後の学校教育における活用促進に向けた見解を伺う。

柴田教育長　学校教育におけるジオパークの活用について。特徴的な地形や地質、自然景観などを有するジオパークを活用した学習活動は、豊かな自然や歴史、文化、産業などの理解を深め、生命や自然を大切にする心や郷土への愛着や誇りなど、豊かな人間性を育む上でも、意義あることと考えている。

　道内の小・中学校では、社会科や理科、総合的な学習の時間のほか、修学旅行などで、例えば、地層や化石の観察などを通して、大地の成り立ちを理解する学習、火山噴火のメカニズムと防災の重要性について理解する学習、フィールドワークを通して、炭鉱の歴史などを調べる学習など、ジオパークを活用した学習活動がみられる。

　道教委としては、今後とも、ジオパークを含めた地域の環境を生かした特色ある教育活動が一層充実するよう、本道ならではの豊かな自然を活用した実践事例を収集し、道教委のウェブページに掲載するなどして、広く普及していく考えである。

―　指　　摘　―

川澄議員　今回、北海道博物館が作製したジオパークにかかわる冊子は、学校における学習教材として十分すぎる価値がある。印刷部数や予算の課題、版権の課題があると聞いているが、ＰＤＦや電子書籍化をして配布するなど、できる限り各学校で活用できる方策を検討するよう指摘する。

◆子どもの貧困対策について

川澄議員　就学援助制度の活用促進について、第一回定例会の私の質問において、教育長は、道教委としては、保護者の経済状況にかかわらず、すべての子どもが等しく教育を受けることができるよう、市町村に対し、就学援助の趣旨を踏まえた適切な対応や必要な予算の確保について、引き続き働きかけていくと答弁している。ただ働きかけるだけではなく、就学援助を必要としている家庭に行き届かなければ意味がない。いわゆる相対的貧困率の基準の収入以下の世帯において、就学援助が活用できていない割合、また、市町村への働きかけだけではなく、道から市町村への支援の検討について伺う。

柴田教育長　就学援助について。道教委では、すべての児童生徒が円滑に義務教育を受けることができるよう、これまでも、就学援助制度の適切な実施について、市町村教委や学校に対し、働きかけてきたが、今後は、知事部局が実施する子どもの生活環境などの実態調査なども参考にしながら、各市町村における就学援助の実施状況をより具体的に把握し、保護者に対する制度の周知徹底を図るなど、積極的な活用を促すとともに、市町村が必要な就学援助を行えるよう、対象者数や援助実績に見合った財源措置の拡充について、全国都道府県教育委員会連合会などとも連携しながら、国に対し、強く要望していく考えである。

◆災害時の連絡支援体制

川澄議員　今回の台風では、南富良野町・新得町・清水町を中心に道内各地で学校施設等の被害が出た。特に被害の大きかった地域において、教育活動を行う上で課題や支障となっていることは何か、併せて、現在の支援状況について伺う。

柴田教育長　災害による教育活動への影響などについて。このたびの台風等で被害が大きかった地域の学校においては、浸水によって、校舎の一部や、グラウンド、校庭などが使用できなくなり、授業を行う教室を移動したり、時間割を変更するといった対応を行ったほか、断水やボイラーが故障して、給食調理ができなくなるなど、教育活動を行う上での支障が生じた。

　このため、道教委では、知事部局と連携し、速やかな災害復旧支援を国に求めるとともに、教育局職員を災害ボランティアとして派遣したほか、要望に応じて、指導主事を派遣し、教職員の業務の補助や子どもへの学習指導、また、スクールカウンセラーを派遣し、児童生徒の心のケアなどの支援を行った。

　また、被災した児童生徒への就学援助や修学支援等を可能な限り速やかに弾力的な対応をするよう、各道立学校および市町村教委に通知したほか、教科書を紛失した児童生徒に対する再給与の手続きを行った。今後も、児童生徒が安全・安心な学校生活を送ることができるよう、市町村教委や学校の状況等に応じて積極的に支援を行っていく。

川澄議員　今回の災害において、本庁と教育局、地教委、学校の連絡支援体制はどのように行われているのか。また、今後に向けた災害時の体制について伺う。

柴田教育長　災害時の連絡体制等について。道教委では、道の災害対策本部の設置に併せ、「教育対策本部」を設置し、児童生徒の安全確認はもとより、臨時休校等の状況や、学校施設等の被害状況について、関係機関と連携を図りながら情報収集に努めてきている。

　中でも、被害が大きく、学校が避難所となった南富良野町に対しては、町職員が災害対応に追われ、被害状況の把握が困難になったことから、教育局職員が現地に赴き、避難所の状況や学校施設等の被害状況の確認を行うとともに、必要な支援などについて、学校長から直接聴き取りを行った。

　道教委としては、今後とも、児童生徒の安全確保を最優先に、関係機関と十分連携を図りながら、情報収集や支援体制に万全を期していく考えである。

川澄議員　今回の災害において、被災したのは児童のみならず教職員も同様。災害時において、子どもたちのケアはもちろんのこと、被災をした教職員が子どもたちの指導に当たっている。被災した教職員に対するケアを含めた支援をどのように行っていくのか伺う。

柴田教育長　災害時の教職員に対する支援について。災害発生時においては、教職員の業務の補助や子どもへの学習指導といった教育活動への直接的な支援とともに、教職員が心身ともに健康を保持し、教育活動に携わることが重要であると認識している。

　このたびの災害においても、児童生徒への支援を担う教職員が、自らも被災することによって、心身に不調をきたし、学校教育の円滑な実施に影響を及ぼすことが懸念されることから、専門医や保健師などが電話や面接によって相談に応じる「心の健康相談事業」や、公立学校共済組合による二十四時間体制の「教職員健康相談事業」について、あらためて周知をし、活用を促している。引き続き、教育局はもとより市町村教委とも密接に連携し、必要な支援に努めていく考えである。

◆教職員の多忙化について

川澄議員　教職員の多忙化については、文部科学省もその問題点について憂慮し、解消に向けた取組を加速化させることとしている。この間の私の質問に対し、教育長は、教職員の多忙化の問題について解消されていない状況にあるものと認識していると答弁してきたが、有効な手立てがなく、一向に時間外勤務が解消されない現状がある。この点についての認識を伺う。

柴田教育長　教職員の多忙化について。道教委としては、二十年度に、「教育職員の時間外勤務等にかかる実態調査」を行い、その結果を踏まえ、「教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた取組方策」を策定し、学校等の事務処理体制の改善、部活動指導の実施体制の検討など、六つの基本方向に基づき、様々な取組を進めてきたが、学校を取り巻く環境は複雑化・多様化しており、教職員の多忙化が解消されていない状況にあるものと認識している。

　こうした中、ことし六月十七日付で文科省から、学校現場における業務の適正化に関する改善方策や教員の時間外勤務にかかる調査を実施することが示されたことから、道教委としては、今後の国の調査内容を踏まえ、北海道の実態を把握するための独自の調査を行うこととしており、この調査結果などをもとに、市町村教委などと連携しながら、時間外勤務等の縮減に向けた具体的な取組を進めていく考えである。

川澄議員　私が、時間外解消のために振替対象業務の拡大を求めてきたことに対し、引き続き検討をしてきたが、現状、どのようになっているのか伺う。併せて、具体的に言えば、家庭訪問や教育相談を対象業務とすることを挙げて求めてきたが、対象とされない理由がどこにあるのか伺うとともに、いつをめどに対象業務の拡大を打ち出すのか伺う。現場教職員からは、現状、一週間前からの振替を二週間前に拡大することや、保護者会、ＰＴＡ業務等を求める声もある。自分の時間をもてず、ましてや、教材研究の時間も満足にとれない状況が続いている。早急に検討すべきと考えるが、見解を伺う。

柴田教育長　勤務時間の割振等について。道教委では、「時間外勤務等縮減推進会議」の議論なども踏まえ、その業務が、児童生徒に直接指導を行うもので、学校全体で計画的に行われるものであるかなどを勘案して、二十二年度から、修学旅行期間中の勤務時間を延長し、その延長した分を他の勤務日において勤務時間を短縮するといった勤務時間の割振等に関する弾力的な取扱いを実施し、その後、この活用状況を把握しながら、順次、対象業務を拡大してきた。二十七年度には、登校時の通学指導業務、校区内巡視業務および現場実習の引率業務を対象に加え、現在、七業務を対象としている。

　ことし一月に開催した推進会議では、事務手続が繁雑なため活用されにくいとの意見があったことから、本年度、手続の見直しを行った。また、対象業務の拡大についても検討するよう意見があったことから、現行制度の活用状況や学校現場の意見・要望などについて調査を行っている。今後、調査結果や推進会議での議論などを踏まえながら、引き続き、勤務時間の割振等に関する弾力的な取扱いの効果的な活用や対象業務の拡大などについて検討していく考えである。

川澄議員　部活動の時間外勤務については、週休日の練習試合や大会引率において、一日七時間四十五分の勤務時間を大幅に超えて行われている現状がある。この点についての認識を伺う。また、平日においても、生徒の安全確保の観点から、休憩時間中の指導、生徒が帰宅する十九時前後まで実質勤務をしているのが日常である。休日の部活動については、制度上回復できることになっているが、平日には回復の方法がない。部活動休止日の問題と合わせ、管内や自治体ごとに休止日を設定するなど、早急に検討すべきであると考えるが、見解を伺う。

柴田教育長　部活動による時間外勤務について。二十年度の「教育職員の時間外勤務等に係る実態調査」の結果やその後の聴き取り調査などから、中学校・高校の教員の時間外勤務において、部活動の従事時間が大きな割合を占めている状況にあると認識している。

　道教委としては、二十五年度に市町村教委、校長会、ＰＴＡ、中体連、高体連などと、週一日程度休業日を設けること、また、授業日においては、放課後二～三時間程度で部活動が終わるようにすることなどについて申し合わせを行っているが、大会の直前などには、必ずしも徹底されていない状況がみられることから、今後、申し合わせを行った関係団体による会議を開催し、休業日を設けることの必要性や意義をあらためて周知するとともに、様々な機会をとらえて、教職員一人ひとりが理解を深めるとともに、保護者の理解も得ながら、学校全体で年間を通して実効ある取組が進むよう、市町村教委や学校に指導を行っていく考えである。

―　再質問　―

川澄議員　教職員の多忙化解消について、教育長は多忙化が解消されない現状を認識しつつも、実効ある取組を打ち出せないどころか、いつまでも対象業務の拡大について手をこまねいている。例えば、家庭訪問や教育相談等は本務でありながら、学校長が時間外になっていると理解しながら黙認をしていると、私は思っている。今後は、道教委が独自に実施する調査結果をいつ時間外勤務等縮減会議にかけ、その結果をもとに、いつ家庭訪問や教育相談等を対象業務として拡大することを決定するのか、具体的なめどを伺う。

柴田教育長　教職員の勤務時間の割振等に関する弾力的な取扱いについて。道教委では、現在、十月末をめどに、制度の活用状況や学校現場の意見・要望などについて調査を行っている。その後、調査結果の分析等を行い、例年一月に開催している「時間外勤務等縮減推進会議」において、議論いただくこととしている。

　勤務時間の割振等の弾力的な取扱いについては、これまでも、活用状況を把握しながら、順次、対象業務を拡大してきており、今後、活用状況等の調査結果や推進会議での議論などを踏まえながら、対象業務の拡大などについて早急に検討を行っていく。

川澄議員　部活動による時間外勤務について、申し合わせを行った関係団体による会議を開催し、休業日を設けることの必要性や意義をあらためて周知すると答弁したが、これまでも、同様の申し合わせがありながら、実効性がなかった。学校段階において、申し合わせ事項が徹底されていないことは明らか。今後は、部活動の課題については、生徒の健康上の問題や発育過程についての科学的見地、教職員の本務である授業研究や生徒指導の時間の確保、時間外勤務が慢性化している課題など、リーフレットを作成・配布も行うべきと考えるが、見解を伺う。

柴田教育長　部活動による時間外勤務に関する教職員等に対する周知について。道教委としては、部活動による時間外勤務を縮減するため、学校全体で年間を通して実効ある取組が進められることが大切であると考えており、今後、市町村教委や学校と連携しながら、休業日を設けることの必要性や意義について理解を深めることができるよう、教職員や保護者等に対し、あらためて周知を行っていく考えである。

―　指　　摘　―

川澄議員　教職員の多忙化は解消されていない。教育長の答弁からは、今後のスケジュールについて示され、早急に検討することとしているが、今後の検討状況については、私もしっかりと注視をしていく。教育長は学校現場の多忙化にしっかりと目を向け、さらに実効性のある取組を進めていくよう強く指摘をしておく。

◆学力観について

川澄議員　わが会派の代表質問において、全国学力・学習状況調査結果が子どもたちの学力のスタンダードであるような位置付けがこの十年間でなされてきたことを指摘してきた。その原因は、調査結果の全国平均点以上を目標とした各学力施策にあると言わざるを得ない。

　私は、子どもたちに分かりやすい授業づくりを進めるため、本来であれば、教職員、学校を支援するのが道教委の役割と考えている。この点において、学校に対する支援をどのように行ってきたのか伺う。

柴田教育長　学力向上に関する学校への支援について。道教委では、これまでの全国学力・学習状況調査の結果から、本道の子どもたちにおいて、基礎・基本の定着や学習習慣の確立等に課題がみられたことから、各学校が同調査の結果等も活用しながら、子どもの実態を的確に把握し、教材研究を十分に行うとともに、指導方法や体制を工夫するなどして、学校全体で分かる授業づくりの方向性などを共有し、取り組むことが重要であると考えており、こうした観点から、これまでも学校に対しては、組織的な授業改善を進めることを目的に、指定校に配置した教員がチームで巡回指導する「授業改善推進チーム活用事業」や、子どものつまずきに対する指導が充実するよう、退職教員や学生ボランティアなどを派遣する「学習サポート」の実施、さらには、学習内容の確実な定着を図るために、授業の中でも活用できる「チャレンジテスト」の提供などの支援を行ってきている。

川澄議員　代表質問において答弁された北海道の学力とは、他府県においても当然のことであり、北海道特有の課題ではない。子どもたちに基礎的・基本的な力を身に付けさせることに異論は全くないが、この間、調査結果の検証において、いわゆる基礎的・基本的な学力向上に力を入れてきたこと以外に、調査結果の詳細な分析を通して、今の本道の子どもたちに身に付けさせるべき力をどのようにとらえたのか、見解を伺う。

柴田教育長　本道の子どもたちに身に付けさせる力について。これまでの全国学力・学習状況調査の結果によると、本道の子どもたちには、基礎・基本が十分身に付いていないことや、知識を活用する問題などに課題がみられることに加えて、文章を書いて解答する問題の正答率が低く、無解答率が高いこと、また、話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり広げたりすることが十分でないこと、さらには、家庭学習の時間が短く、テレビを見たりゲームをしたりする時間が長いことといった課題がみられる。

　このため、相手に分かりやすく説明する力、難しいことでも挑戦する意欲や最後まで粘り強く取り組む態度、また、友達と協働して課題を解決する力、自ら進んで望ましい生活習慣を身に付ける態度などを身に付けさせる必要があると考えており、こうしたことを踏まえ、これまでも、授業改善と望ましい生活習慣の確立に取り組んできた。

川澄議員　これまでの道教委の学力向上施策は、残念ながら、国語、算数・数学の点数向上に特化したものになってきた。歴史認識や社会の仕組みづくりを学ぶ社会科や科学的認識を深める理科、生活能力を高める生活科や技術・家庭科、または、図工・美術科などは、この間、研究する学校が減少していると聞いている。これは、この間のいわゆる学力向上の施策に端を発すると言わざるを得ない。

　本来であれば、様々な教科研究、研修が各学校においても自由闊達（かったつ）に行われるべきであるし、支援も当然に行わなければならないはず。

　これまでの施策が、国語、算数・数学に特化したものではなかったのか、今後は、国語、算数・数学だけではなく、その他教科のより良い授業づくりのためにどうすべきか、見解を伺う。

柴田教育長　より良い授業づくりについて。全国学力・学習状況調査では、日常生活やあらゆる学習の基盤となる教科である国語や算数・数学を対象としているが、その問題の作成に当たっては、他の教科等との関連が図られており、また、質問紙調査においても、各教科等と共通の指導方法や体制について取り上げていることから、同調査の結果を学校全体で組織的に分析することなどによって、国語、算数・数学はもとより、各教科等の授業のほか、教育活動全体の改善に生かすことができるものとなっている。

　各学校においては、子ども一人ひとりに「生きる力」を育むため、学習指導要領に基づき、教育課程全体を通じて、知・徳・体のバランスのとれた教育活動を行うことが重要であり、道教委ではこれまでも、国語、算数・数学のみならず、すべての教科等で調査結果を踏まえた授業改善について、「教育課程改善の手引」や授業づくりの資料等に掲載し、配布するなどして、その取組を促してきている。今後とも、各学校が子どもの実態を踏まえて、各教科等の授業づくりを工夫できるよう指導助言に努めていく。

川澄議員　現在の学力各施策は、道教委スタンダードと言えるような画一的な授業方法の徹底、チャレンジテストにみられるドリル学習等、いわゆる技術論的な部分が中心となっており、今後の指導要領の改訂の一つの目玉であるアクティブ・ラーニングには、到底到達できないと考えている。

　また、子どもたちが主体となった授業づくりのためには、画一的な授業形態構築のための支援ではなく、教職員自身が子どもとともに学ぶ授業の在り方を検討していかなければならないと考えるが、見解を伺う。

柴田教育長　アクティブ・ラーニングなど今後の授業づくりについて。子どもたちには、学ぶことと社会とのつながりを実感しながら、学習したことを実生活の中で主体的に生かしていく態度を育むことが大切であり、全国学力・学習状況調査などにおいて、知識を活用する問題などに課題がみられる本道では、直接、子どもの指導に携わる教員が、「主体的・対話的で深い学び」を実現するアクティブ・ラーニングの視点から授業改善を進め、子どもの学びの質を高めることが重要であると認識している。

　このため、道教委では、二十七年度から全道十四管内延べ三十五校で、アクティブ・ラーニングに関する実践研究を実施しており、今後は、その成果を広く普及するとともに、十四管内で実施する「学力向上推進研修会」において、授業改善についての協議を行うほか、アクティブ・ラーニングの視点を取り入れた校内研修の進め方や、学びの質を高める多様な指導方法等について助言、指導するなどして、各学校の取組を支援していく考えである。

―　指　　摘　―

川澄議員　この間の学力施策によって、教職員がそれぞれの専門性に基づき授業の研究がしづらい、学校として、子どもたちの現状を認識した上での研究ができていない状況が生まれている。

　道教委は、全国学力・学習状況調査の結果向上という小さな目標のために教育施策を打つのではなく、基礎的・基本的な学力の定着はもちろんのこと、子どもたちが自主的に学び、成長できるための支援に取り組むよう強く指摘をしておく。

◆子どもの学力向上について

大越議員　現在、中央教育審議会で、次期学習指導要領改訂について審議が進められており、その中では、小学校五・六年生で実施されている外国語活動が、三十二年度からは三年生から実施され、五・六年生は新たに教科として実施されるなど、小学校における英語教育が充実されると聞いている。

　小学校において、英語教育が充実される意義について、教育長はどのように考えているのか伺う。

柴田教育長　小学校における英語教育について。グローバル化が急速に進展する中、世界にも目を向け、貢献していくことができる人材を育成するためには、これまで以上に、国際共通語としての英語によるコミュニケーション能力の向上が重要であると認識している。

　こうした中、小学校三・四年生において、「聞くこと」「話すこと」を中心に、外国語活動を実施することによって、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながらコミュニケーション能力の素地を養い、五・六年生において、「読むこと」や「書くこと」の活動を行いながら、初歩的な運用能力を養うなど、系統的な指導を行うことは、その後の中学校、高校におけるコミュニケーション能力の基礎を養う上で意義あることと考えている。

大越議員　小学校教員の英語力、指導力の向上について。小学校外国語活動は、二十三年度から新しく導入され、これまで五年が経過している。この間に五・六年生を担当した教員は、外国語活動の指導について、道教委の研修はもとより、独自に民間の研修に参加したり、教材を工夫したりしながら、大変な努力を積み重ねて授業を行ってきたと聞いている。

　しかし、一方では、英語に苦手意識をもって指導しているという教員の話も聞いており、教員の指導力には大きな差が生じているように感じている。今後、三年生から外国語活動が実施されることになれば、小学校の教員には、これまで以上に英語の基礎的・基本的な知識や技能を身に付けていくことが求められると思う。道教委では、今後、どのように研修を充実させていこうとしているのか伺う。

柴田教育長　英語に関する教員研修の充実について。道教委では、小学校教員の指導力と英語力の向上を図るため、二十六年度から、国が実施する「英語教育推進リーダー中央研修」に教員を派遣し、その教員が英語教育推進リーダーとなり、札幌市を除く、全道すべての小学校の中核教員に対して研修を実施している。

　また、本年度からは、三年間の計画で、カナダ・アルバータ州立大学の教授を招へいし、道内すべての市町村における英語力向上に中心的な役割を担う教員を対象に、オールイングリッシュで宿泊研修を行う「小学校教員英語力アップ夏季集中セミナー」を開催している。

　こうした研修を受講した教員からは、「子どもの意欲を高める指導方法を理解することができた」「英語で会話する楽しさを同僚や子どもたちに積極的に伝えたい」といった感想が寄せられており、今後、各学校において、こうした研修の成果が効果的に還元されるよう、校内研修で活用できる映像資料を提供するなどして、道内すべての小学校の教員の指導力と英語力の向上に取り組んでいく考えである。

大越議員　五年生からは教科となり、これまで外国語活動で扱っていた「話すこと」「聞くこと」に加え、「読むこと」「書くこと」の内容も指導することになり、より専門的な指導力が求められる。

　そのためには、外国語活動の指導力に優れた教員や中学校の英語担当教員などを積極的に活用した指導体制を整備する必要があると考えるが、教育長の見解を伺う。

柴田教育長　英語教育を推進する指導体制について。道教委では、本年度から、小学校教員の外国語活動等における指導力と英語力の向上を図ることを目的に、指導力に優れた小・中学校の教員が学校を巡回して、模範授業や校内研修、さらには、指導体制などへの指導助言を行う「巡回指導教員研修事業」に取り組んでいる。

　現在、延べ五十四校を対象に実施している同事業について、本年度の検証を踏まえ、次年度以降の拡充を検討するとともに、小中一貫教育制度などを効果的に活用しながら、中学校の英語教員による小学校への指導に積極的に取り組むよう、市町村教委に促すなどして、英語教育を推進するための指導体制の整備に努めていく考えである。

大越議員　英語学習の早期化によって、国語がおろそかになる可能性や、国語の力が身に付いていない段階で、英語を早く取り入れたとしても効果がないなど、これまで議論されてきたと承知している。

　話したり聞いたり、書いたり読んだりする国語力が十分に身に付いていないと、教科書が読めない、文章問題の意味が分からないなど、他教科の学習にも影響を与えるだけではなく、日常生活で上手にコミュニケーションを図れない、言いたいことをうまく表現できずにキレてしまうなど、人間形成にも深い影を落とす可能性すらある。できる限り早い段階から、子どもたちにしっかりとした国語力を身に付けさせ、ものを考える力を育まなくてはならない。

　そこで、本道の小学生の国語力の状況について伺うとともに、教育長は、その状況について、どのように受け止めているのか伺う。

柴田教育長　本道の小学生の国語力について。言葉は、論理や思考といった知的活動はもとより、コミュニケーションなどの基盤であり、学習や実生活において必要不可欠なものとなっている。

　こうした言葉を育成する国語教育に関し、全国学力・学習状況調査によると、本道の児童は、平均正答率が全国より低く、特に、必要な情報を取り出して、それらを関係付けて読むことや、理由や根拠を明確にして自分の考えを書くことなどに課題がみられる。

　こうした課題を解決するためには、国語の授業において、低学年では、文字の読み書きなどの基本的な力を定着させ、また、中学年では、文章の要点をとらえて読むことや理由を明確にして表現すること、さらに高学年では、目的に応じて効果的に読むことや自分の考えを明確にして表現することなどの力を育むとともに、その他の教科等においても、自分の考えをまとめたり伝えたりする活動を行うなどして、国語力を段階的・効果的に育成する必要があると考えている。

大越議員　道教委は、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえて、読書の習慣と学力との間に相関関係があるとの分析をしている。国語力とは、読書量そのもの、読めば読むほど力がつくもの。そして、読書を通じて、全く別の人生や遠い国の歴史に思いをはせることによって、想像力あふれる情緒豊かな人間形成につながるものである。

　国語力の向上はもちろんのこと、未来を担う子どもたちが、豊かな人間性をはぐくめるよう、日ごろから本に親しみ、読書の習慣を身に付けることができるようになることが何より重要であると考える。

　道教委では、本道の子どもたちの読書習慣の形成に向けて、現状をどうとらえ、どのように取り組んでいくのか、教育長に伺う。

柴田教育長　子どもの読書活動について。読書活動は、多くの語いや多様な表現にふれることで、国語力の向上につながるとともに、子どもの豊かな感性や表現力、創造力を育成するなど、健やかな成長に不可欠なものであり、社会全体でその推進を図る必要があると認識している。

　このため、道教委では、子どもたちの読書活動の推進に向け、家庭における、親子で読書の時間を共有する家での読書、いわゆる「家読」や、乳幼児期から親子で本に親しむブックスタート事業、さらには、学校における「朝の読書」活動など、本の楽しさにふれる環境づくりや、意識啓発に取り組んでいる。

　こうした中、二十七年度の全国学力・学習状況調査等によると、ブックスタート事業や「朝の読書」活動については、着実に取組が進んでいるが、道内の小学生は、家庭での読書の時間が短いという状況がみられる。

　道教委としては、子どもたちが互いに尊重し合い、思いやりの心や美しいものに感動する心など、生涯にわたって豊かな心を育むためにも、読書習慣のさらなる定着が必要と考えており、保護者はもとより、市町村教委やＰＴＡ、関係団体などと連携して、家庭・地域・学校における読書活動のより一層の推進に努めていく。

―　指　　摘　―

大越議員　英語教育と国語教育を合わせて質問させていただいたことには、理由がある。グローバル化の流れを受け、必要な英語力を小学生から身に付けていくことの意義は認める。

　一方、海外では、自身が何者であるのか、母国がどのような国で、どのような歴史をもつのか、常に聞かれる。それに答えられないようでは、どんなに英語ができたとしても、対等な関係を築くことはできない。自分でものを考える力、物事の本質は何かを突き止める力、価値あるものは何かを見極める力こそが、グローバル社会に生きていく子どもたちにとって必要であると考える。

　そのために、何よりも国語、わが国の言語である日本語の能力を高めることが、最も大事なことであり、すべての学びの根幹にあらねばならない。

　グローバル化が進めば進むほど、国語に立ち返り、国語の力を磨くべきであり、それがすなわち英語力の強化に直結する。道教委には、かかる視点に立ち、今回の答弁は求めないが、英語教育においても、国語教育と一体でものを考え、互いに強化していけるような教育体制づくりを強く求めていく。

　日本語は、平仮名、片仮名、漢字など様々な文字で成り立ち、悠久の時を経て、和をもって多様な文化を受け入れてきた、わが国の歴史そのもの。この誇るべき国語をしっかりと学び取ることで、世界から尊敬される日本、世界から愛される本道の未来を築くことのできる子どもたちに育ってもらいたい、そのことを心から願う。

◆１８歳選挙権について

浅野議員　ことし七月の参議院選挙から、新たに十八歳、十九歳の日本国民が有権者として国政選挙に臨んでいる。

　十八歳選挙権に関しては、例えば、投票率については全国平均と全道平均、十八歳と十九歳、市部と町村部で投票率に差があったなどの結果が示されている。また、常に課題とされてきた学校現場における主権者教育の在り方についても、改善すべき点が残ったと考えるが、今回、示された十八歳選挙権の結果に対する認識について、教育長に伺う。

　さらに、不在者投票制度の告知、高校や大学等へ進学していない新有権者への呼びかけ、重度の障がいがあり、施設等に入所し、自ら投票に行くことが困難である、または、長期の入院を余儀なくされているといった、特段の配慮を必要とする新有権者への配慮等も検証が必要であると考えるが、このことに対する認識と、今後、どのような是正が必要と考えているのか、選挙管理委員会委員長の見解を伺う。

柴田教育長　十八歳選挙権に関し、政治的教養を育む教育について。選挙権年齢が十八歳に引き下げられたことを踏まえ、道立高校では、公民科等において、政治や選挙に関する学習を行ってきたが、ことし七月に実施された参議院選挙において、新たに選挙権を有した本道の十代の投票率は四三・三八％であり、全国と比較すると約三ポイント低く、また、道内全体の投票率との比較でも約一三ポイント低いという結果であったことから、生徒が政治参加の重要性や選挙の意義について理解を深めるとともに、有権者として自らの判断で権利を行使することができるよう、一層指導の充実を図る必要があると考えている。

　道教委としては、今後、指導主事の学校訪問等を通じて、これまで学校が取り組む中で課題と感じていることなどについて情報収集するほか、地域や関係機関等と連携するなどして、生徒の政治参加の意識を高める効果的な取組事例を取りまとめ、各学校に提供するとともに、より多くの学校で模擬選挙などの実践的な学習が実施できるよう、選挙管理委員会等と一層連携するなどして、政治的教養を育む教育の充実に取り組んでいく考えである。

高橋選挙管理委員会委員長　十八歳選挙権に関し、参議院選挙の結果に対する認識について。十八歳選挙権が初めて適用された今回の参議院議員選挙の実施に当たり、道選管では、高校生出前講座のほか、若者をターゲットとした、インターネットを活用した啓発やコンビニのレジ画面を利用したＣＭなどの啓発事業に取り組んできた。

　しかしながら、今回の投票率は全道でも五六・七八％と、前回を若干上回ったものの、十八歳、十九歳を含め、若者の投票率は依然として低い状況にあるものと認識している。

　道選管としては、これまでの若者を対象とした啓発に加え、有権者の方々が置かれている状況に応じた投票方法の周知に努めるとともに、道教委が進める主権者教育との連携などによって、若者の投票率の向上に努めていく。

◆道立高校の維持について

浅野議員　苫前商業高校をはじめ、地域キャンパス校に指定されている高校については、近年、生徒数が減少しているものの、教育内容の意義ならびに地域における高校の存続意義の重さなどを踏まえ、再編整備にかかる人数要件など再編基準の緩和が求められている。

　道教委では、現行の指針を検証し、検証結果報告書の案を取りまとめ、新しい指針を作成することとしており、その中で、地域の実情を踏まえ、緩和に向けた検討を進めるとのことであるが、この検討作業の今後の見通しについて伺う。

柴田教育長　地域キャンパス校の再編基準について。これまで、苫前町など地域キャンパス校が所在する自治体や関係管内の総合開発期成会、道町村教育委員会連合会などから、地域キャンパス校の再編整備にかかる人数要件を緩和することなどについて、要望をいただいている。

　道教委としては、高校教育の機会の確保や地域における教育機能の維持・向上は重要な課題であると認識しており、再編基準の緩和に向けた人数要件については、こうした課題やＩＣＴの実践的な活用が拡大している現状なども踏まえ、他の条件下にある学校の再編基準なども勘案しながら、今後、設置する外部の有識者による検討会議において議論をいただくなどして検討を進め、二十九年度末を目途に作成することとしている新しい指針の中で示していきたいと考えている。

浅野議員　留萌管内には、苫前商業高をはじめ、遠別農業高校、留萌千望高校と職業専科のある高校があり、そのほか、天塩高校、羽幌高校、留萌高校、また町立の定時制として天売高校があり、地域にバランスよく普通科高校も設置されている。職業専科のある高校だけではなく、普通科高校についても、地域の実情を十分に考慮し、生徒数の減少だけをもって統廃合の対象としない配慮が欠かせないと考えるが、道教委の見解を伺う。

柴田教育長　高校の配置について。留萌管内の高校では、普通科や職業学科など、それぞれの特性を踏まえ、地域の自然や産業等の教育資源を生かした特色ある教育活動に取り組んでいるものと認識している。

　道教委としては、中学校卒業者数の減少が引き続き見込まれる中、一定規模の生徒や教職員による活力ある教育活動を展開していくためには、高校の再編は避けて通れない課題であると考えているが、その場合にあっても、一律に行うのではなく、本道の広域性や地域の実情、高校に対する地域の取組などを十分考慮するとともに、地域の方々の意見を伺いながら、適切な高校配置に努めていく考えである。

(道議会 2016-12-20付)