部活動指導員の制度化へ　検討会議設置し意見聴取　必要な規則等整備―道教委

（道・道教委 2017-04-06付）

　道教委の村上明寛学校教育監は、四日に開かれた道議会文教委員会で、部活動指導員の制度化に向けた道教委の取組について答弁した。部活動指導員の身分や任用などについての規則を整備するとともに、関係者の理解を得る必要があることから、「部活動指導員の効果的な活用等について検討する会議を設置し、関係者から広く意見を伺う」「制度の導入に向けて、必要な規則等の整備を進める」ことを表明した。加藤貴弘委員（自民党・道民会議）の質問に答えた。

　部活動指導員の制度化にかかわっては、国において、学校教育法施行規則を一部改正し、今月一日から施行。「学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動（学校の教育課程として行われるものを除く）にかかる技術的な指導に従事する部活動指導員」について，その名称、職務などを明らかにした。

　中では、「校長は、部活動指導員に部活動の顧問を命じることができる」ことのほか、部活動指導員の職務の一つに、「学校外での活動（大会・練習試合等）の引率」を盛り込んだ。

　また、「部活動中，日常的な生徒指導にかかる対応を行う」こととし、いじめや暴力行為などの事案が発生した場合には、「速やかに教諭等に連絡し、教諭等とともに学校として組織的に対応を行う」ことを定めた。

　さらに、学校設置者や学校は、部活動指導員に対して、事前研修や定期研修を行い、その中で、「部活動が学校教育の一環であること等部活動の位置付け」や「部活動が生徒の学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであること等教育的意義」などを十分理解させることを示した。

　四日の道議会文教委員会で、道教委は、これらを踏まえて、「教員の業務の負担軽減につながることが期待されるほか、部活動の指導体制の充実が図られる」との見解を示した。

　村上学校教育監は、制度の実施に向け、「部活動指導員の身分、任用、職務、給与形態、報酬や費用弁償、災害保障、服務および解職に関する事項等を定めた部活動指導員にかかる規則の整備に加えて、生徒や保護者はもとより、部活動に携わる関係者の理解を得ることなどが必要」との認識を明らかにした。

　その上で、「中学校、高校の校長会や市町村教委、関係団体、保護者などの参画を得て、部活動指導員の効果的な活用等について検討する会議を設置し、関係者から広く意見を伺うとともに、国の動向や他県の状況などを情報収集するほか、制度の導入に向けて、必要な規則等の整備を進めるなどして、学校における部活動の指導体制の充実に取り組んでいきたい」と答弁した。

(道・道教委 2017-04-06付)