道人事委員会勧告に対し組合などが声明　〝誠意ある交渉〟要求―地公３者共闘会議

（関係団体 2017-10-12付）

　道公務員共闘会議地公三者共闘会議（全道庁労連、北教組、自治労道本部）は六日、「二〇一七道人事委員会勧告にかかわる声明」を発表した。四年連続の給与引上げを勧告したことについて「一時金を国と同水準となる四・四〇月に引き上げ改定したことは、人材確保の観点からも評価する」とする一方、月例給に関しては「国同様の給料表改定において、ことしも現給保障者は実質賃上げとはならない」と批判。組合員・家族の実態を考慮した誠意ある労使交渉を強く求め、諸要求実現に向けた取組に組織の総力を挙げていくとしている。

　声明の概要はつぎのとおり。

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　道人事委員会は十月六日、公民較差で減額前の職員給与より民間給与が五百十四円（〇・一三％）上回り、一時金についても民間支給月数が〇・〇九月、職員の年間支給月数を上回っていることから、月例給を人事院勧告の内容に準じ引き上げ改定し、一時金についても四・四〇月に改定する勧告を行った。

　地公三者共闘会議は、一般職に限っては終了したものの、長期間にわたる独自削減が行われた組合員・家族の生活実態を考慮した勧告を行うよう求めてきた。

　本年の勧告は、人事院勧告の内容に準じて給料表を引き上げ、一時金の支給月数を国と同水準となるよう増額し、四年連続の引き上げとなった。ことしにおいても、一時金を国と同水準となる四・四〇月に引き上げ改定したことは、人材確保の観点からも評価するものである。

　月例給について、国同様の給料表改定では、ことしも現給保障者は実質賃上げとはならないものであり、抗議するものである。一時金の引き上げ〇・一〇月分について期末手当に配分しなかったことは不満だが、ことしにおいても六月期と十二月期の勤勉手当に均等に配分したことは、公平性の観点から受け止めるところである。

　一方、積雪寒冷地である北海道だからこそ求めてきた再任用職員の寒冷地手当の支給が勧告されなかったことは、退職後の厳しい生活実態を何ら考慮したものとなっておらず、抗議してきたところである。また、獣医師については、様々な取組をしてもなお、欠員解消できないのであれば、人材確保、離職防止の観点から、あらゆる手段を用いて賃金面での処遇改善が必要であると求めたのに対し、勧告されないことは、極めて不満である。

　そのほか、公務運営に関する報告では「採用から退職までの視点に立った人事管理」「その他の勤務環境に関する課題」についてふれられている。特に「その他の勤務環境に関する課題」において「働き方改革の推進」として、長時間労働の抑制のため、業務の取捨選択や省力化、業務分担の柔軟な変更や業務の平準化などの取組を行うことが必要と言及しており、今後、道当局へ具体的な取組を進めていくよう強く求めていく。

　今後、地公三者共闘会議は、道および道教委に対し、北海道の給与決定が多くの民間労働者に波及し、組合員・家族の実態を考慮した誠意ある労使交渉を行うことを強く求め、諸要求の実現に向けた取組に組織の総力を挙げていく。

(関係団体 2017-10-12付)