新学習指導要領への移行措置期間　外国語活動のポイント整理　道教委が資料作成

（道・道教委 2017-11-24付）

　道教委は、新学習指導要領の移行措置の内容やポイントをまとめた資料『移行期間における小学校の外国語活動』を作成した。移行期間中に取り扱う外国語活動の内容、教材や授業時数の留意事項、学習評価のポイントなどを提示。道教委は、資料を活用し、新学習指導要領の実施に向けた取組の推進を求めている。

　新学習指導要領の実施に向け、小学校では三十～三十一年度が移行期間となる。特に、時数や内容が増える外国語活動については、移行措置の内容などの理解を深め、全面実施を見通した教育課程の編成が求められる。

　このため、道教委は資料『移行期間における小学校の外国語活動』を作成。移行措置の内容、期間中の教材や授業時数の留意事項、学習評価のポイントなどを示した。

　移行措置の内容に関する基本的な考え方として、「三・四年生の外国語活動および五・六年生の外国語科の内容の一部を加えて必ず取り扱う」「各学校の判断によって、移行期間中に新学習指導要領に規定される外国語科と外国語活動の授業時数や内容を指導することは可能である」ことの二点を挙げた。

　三・四年生については、高学年との接続の観点から最低限必要な内容とそれを活用して行う言語活動を中心に取り扱うこと、五・六年生では『Ｈｉ，ｆｒｉｅｎｄｓ』や文部科学省が開発している新学習指導要領に対応した教材から必要な内容を配布することなど、移行措置の内容やポイントを示した。

　また、移行期間中の教材や授業時数等についての留意事項を提示。総合的な学習の時間を外国語活動に充てる場合、総合的な学習の目標を達成できるよう全体計画や年間指導計画を作成すること、全面実施を見据えて探究的な学習の過程を一層重視し、質的充実を図ることの大切さを挙げている。

　このほか、移行期間中の学習評価、指導要録の取扱について説明している。

(道・道教委 2017-11-24付)