学校力向上総合実践事業推進協議会―道教委　経営の在り方など共有　実践指定校の校長が発表

（道・道教委 2017-11-22付）

開会式では、名子教育政策課長が取組のさらなる推進と情報の発信を求めた

　道教委は二十日、札幌市内の道第二水産ビルで二十九年度第二回学校力向上に関する総合実践事業推進協議会を開いた。実践指定校の校長が、今後の学校経営の在り方、将来のスクールリーダーの計画的育成について発表・協議。学校力の向上に向けて研鑚を積んだ。

　学校力向上に関する総合実践事業の趣旨などへの理解を深め、包括的な学校改善の方策などに関する協議を行い、全道の小・中学校の学校力向上に資することがねらい。実践指定校の校長、各教育局の義務教育指導監ら約四十人が出席した。

　はじめに、教育政策課の名子学課長があいさつ。学校経営と人材育成両面での成果を踏まえ「北海道の教育改善、改革の最前線に立っているという自覚のもと、取り組んでほしい」とし、取組のさらなる推進と情報の発信を求めた。

　続いて、義務教育課の川端香代子主幹が事業の成果、次年度以降の方向性について説明した。

　つぎに、網走市立網走小学校の片桐聡校長、釧路町立富原小学校の大澤昭仁校長が取組の成果を生かした組織的な学校経営の推進について発表。片桐校長は、子どもと地域の現状を踏まえた学校経営ビジョンの提示、「シンプルで地味なことを当たり前として指導する」学校マネジメントの在り方や、情熱・専門性・人間性を育てる人材育成の取組を紹介した。

　また、若手教員や将来のスクールリーダーの計画的な育成について、登別市立幌別小学校の中山重夫校長、函館市立八幡小学校の松浦一秀校長がそれぞれ発表。協議では、若手教員育成のための時間確保などが課題として挙げられた。

　最後に、義務教育課の波岸克泰課長があいさつ。学校の目標を明確化し、実行することで、職員室の会話も経営ビジョンに沿った質の高いものになると指摘。「マネジメント機能を強化し続け、輝き続ける学校になってほしい。これまで築き上げた学校の財産を後輩に引き継いでもらえたら」と期待した。

(道・道教委 2017-11-22付)