管内公立学校事務長研究協議会　久田次長が講話―日高局　財務管理の在り方確認

（道・道教委 2017-11-22付）

久田次長は、事務職員が積極的にカリキュラム・マネジメントにかかわるよう求めた

　 【浦河発】日高教育局は十月下旬、日高合同庁舎で管内公立学校事務長研究協議会を開いた。公立学校事務にかかわる教育行政上の課題などについて協議したほか、久田利憲次長が「職員の意識改革のための研修」を主題に、考査監制度の概要や不適切な会計処理の事例、財務会計事務に携わる職員の自覚などについて説示した。

管内の公立学校事務長七人と日高教育局職員七人が参加。はじめに、西山一朗道立学校運営支援室長があいさつ。学校の財務会計事務について適正な管理の徹底を要請したほか「“チーム学校”という視点に立って、学校事務職員としての職務に取り組んでほしい」と呼びかけた。

　講話では、久田次長が考査監制度の概要や不適切な会計処理の事例、財務会計事務の適正執行、服務規律の保持などについて説明。その上で「現場で得る情報や知見を道教委の教育施策の策定過程にフィードバックして、教育予算が編成されることが理想的な形」と指摘し「今後の財務管理は、財務会計のルールや支出額などの管理だけではなく、教育活動や事業の予算執行の時期、内容、実施したあとの教育効果を中心とした視点で、ＰＤＣＡを機能させた予算管理が必要」と述べた。

　また、新学習指導要領の中のカリキュラム・マネジメントの確立にふれながら「財務管理の観点からカリキュラム・マネジメントにも、どんどんかかわってほしい。学校事務職員は学校の中で唯一の教育行政職員。専門性と財務的な考え方をベースに、教務サイドに積極的に提案していくことができるよう事務長がバックアップを」と呼びかけた。

(道・道教委 2017-11-22付)