道教委と職員団体が賃金確定交渉　人事委勧告どおり実施　部活動指導手当６００円増額

（道・道教委 2017-11-20付）

　道教委と各職員団体との賃金確定交渉が、十六日夜から順次行われた。柴田達夫教育長は、給与改定について「人事委員会勧告どおり実施することとし、関係条例改正案は、道議会に提案していきたい」と、四年連続の引き上げを最終回答。改定差額は、条例施行後、速やかに支給する考えを示した。教員特殊業務手当に関しては、部活動指導業務は一日三千円を三千六百円に、修学旅行引率指導業務および対外運動競技等引率指導業務は一日四千二百五十円を五千百円に増額する。

　二十九年度給与については、道人事委が十月、月例給を平均〇・一三％、期末・勤勉手当（ボーナス）を〇・一〇月分と、四年連続で引き上げることなどを道知事と道議会議長に勧告していた。

　賃金確定最終交渉は、十六日夜から、道教委と北教組、道高教組・道教組など各職員団体との間で順次行われた。

　交渉で柴田教育長は、給与改定について「人事委勧告どおり実施することとし、関係条例改正案については、国の動向を踏まえた上で、道議会に提案していきたい」と最終回答した。

　給与改定の実施時期は「国における給与法の改正の措置を待って行うこととし、条例施行後、速やかに改定差額を支給していきたい」とした。

　教員特殊業務手当に関しては「部活動指導業務については、一日三千円を三千六百円に、修学旅行引率指導業務および対外運動競技等引率指導業務については、一日四千二百五十円を五千百円に増額することとしていきたい」と回答した。

　職員団体が、時間外勤務等の縮減に向けた実効ある取組を要求。

　柴田教育長は、二十八年度に道教委が実施した実態調査の結果、一月当たりの時間外勤務が八十時間を超える教諭が小学校で二割、中学校で四割を超えるほか、部活動の従事時間が全国平均よりも長いなど「教職員の多忙化が解消されていない状況にある」との認識を示した。その上で「教職員が意欲ややりがいをもって、健康に働くことができる環境を整備することが喫緊の課題」として「時間外勤務等の縮減に向け、アクション・プランや効果的な推進方策について、鋭意検討を進めていきたい」と述べた。

　部活動休養日の設定については「実施状況を把握するとともに、どのように設定するか詳細を検討しており、市町村教委はもとより、関係団体の意見も伺いながら決定したい」との考えを示した。

(道・道教委 2017-11-20付)