道教委が時間外勤務等縮減推進会議　可能な取組から実施を　アクション・プランで協議

（道・道教委 2017-11-17付）

学校や教育行政などから１０人が出席

　道教委は十五日、道庁別館で二十九年度第二回時間外勤務等縮減推進会議を開いた。学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」骨子案について協議。出席者からは「できることから、一つでも二つでも実施していかなければ」などの意見が出された。

　会議には、学校や教育行政、ＰＴＡの関係者など十人が出席した。

　冒頭、佐藤寛教育部長があいさつ。「教職員の時間外勤務を縮減するためには、道教委、市町村教委、校長、教頭、教員一人ひとりがそれぞれの立場と責任を自覚して取組を着実に進めていく必要がある」と述べ、活発な協議を求めた。

　議事に入り、学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」骨子案を説明。その内容などについて協議した。

　骨子案で示された四つの柱は概ね了承。

　取組項目については、道立学校と市町村立学校、大規模校と小規模・中規模校とで状況などが異なることから、設置者別や学校規模別に検討する必要性が指摘された。

　「オール北海道の取組とするため、公立学校と私立学校とが一定程度、共同歩調を取ることができれば」と期待する声も。関連して「公私で共通のものをつくるには、一堂に会して検討しなければ。難しい面もあるだろうが、共通でできることも考えられるので、すり合わせが必要」との意見があった。

　長期休業期間の学校閉庁日設定についても検討。長休中には各機関・団体の研修会などを開催しないよう調整し、閉庁日を設定しやすい体制づくりへの要望が出された。閉庁日の緊急連絡先として教育委員会に窓口を設けるよう求める声もあった。

　出席者の一人は「部活動休養日の完全実施など、できることから、一つでも二つでも実施していかなければ」と早急に取り組むことを提言。定型化した業務をＩＣＴに移行するなど、環境整備を求める声もあった。

　部活動休養日については「二日以上とし、土日のどちらか一日は必ず休養日とする」ことを明確に打ち出すよう求める意見が出された。

　さらに、時間外勤務縮減に取り組む必要性や取組内容などを保護者や地域社会に広く周知する必要性も指摘された。

(道・道教委 2017-11-17付)