学校における働き方改革―道教委　環境整備など４つの柱　アクション・プラン骨子案示す

（道・道教委 2017-11-17付）

　道教委は、学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」骨子案をまとめた。①本来担うべき職務に専念できる環境の整備②部活動指導にかかわる負担の軽減③勤務時間を意識した働き方の推進と学校運営体制の充実④教育委員会による学校サポート体制の充実―の四つを柱に設定。「〝チーム学校〟の実現に向けた専門スタッフ等の配置促進」「部活動休養日の完全実施」「学校職員のワークライフバランスの推進」「所管する学校に対する業務改善方針・計画の策定」などを主な取組項目に掲げた。今後、議会議論なども経て、年度内の策定を目指す。

　学校における働き方改革に関しては、ことし六月、文部科学大臣が中央教育審議会に対し「学校における働き方改革に関する総合的な方策」について諮問。中教審の特別部会が審議を始め、八月には「校長および教育委員会は学校において〝勤務時間〟を意識した働き方を進める」ことなどをポイントとした「緊急提言」を公表した。

　国は、中教審の議論を踏まえ、年内に「緊急対策」を取りまとめることとしている。

　道教委は、二十八年度に「教育職員の時間外勤務等にかかる実態調査」を実施。前回調査や国の調査と比較し改善はみられるものの、一月当たりの時間外勤務が八十時間を超える教頭が小・中学校で七割、高校で六割を超えるなどの課題が明らかになった。

　これらの状況を踏まえ、道教委は、学校における働き方改革を推進するための具体的な方策を盛り込んだアクション・プランを策定することとした。

　道教委の「教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた取組方策」や中教審特別部会の緊急提言などを参考に骨子案を取りまとめ、十五日に開かれた二十九年度第二回時間外勤務等縮減推進会議で示した。

　骨子案は、①本来担うべき職務に専念できる環境の整備②部活動指導にかかわる負担の軽減③勤務時間を意識した働き方の推進と学校運営体制の充実④教育委員会による学校サポート体制の充実―の四つの柱と、それぞれの柱に対応した主な取組項目で構成。

　①については「〝チーム学校〟の実現に向けた専門スタッフ等の配置促進」「ＩＣＴを活用した教材の共有化等による授業準備等の支援の充実」「校務支援システムの導入促進」など五点を取組項目に挙げた。

　②の取組項目は「部活動休養日の完全実施」「外部指導者の活用」「複数顧問の効果的な活用」の三点。

　③では「学校職員のワークライフバランスの推進」「長期休業期間中に一定期間の〝学校閉庁日〟の設定の検討」「勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムの構築」など六点を提示。

　④では「所管する学校に対する業務改善方針・計画の策定」「調査業務等の見直し」「勤務時間等の制度改善」など五点を掲げた。

　今後、時間外勤務等縮減推進会議での協議や道議会での議論などを踏まえ、年度内にプランを策定する考え。

(道・道教委 2017-11-17付)