小学校の時間割編成で資料―道教委　授業時数増対応し６事例　週２９コマや長休活用など

（道・道教委 2017-11-21付）

時間割の編成例（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、新学習指導要領実施に伴い、小学校が授業時数増などに対応した適切な時間割を編成するためのポイントや事例をまとめた資料『小学校における時間割編成～授業時数増への対応』を作成した。児童の学びの質の向上に貢献するなどの基本的な考え方や考慮すべき事項を示しているほか、週当たりの授業時数増加、長期休業期間や土曜日の授業実施、短時間や長時間学習の組み合わせなどによる時間割編成の六つの例を提示。資料を活用し、新学習指導要領の円滑な実施に向けた取組の推進を呼びかけている。

　新学習指導要領の実施によって、小学校では、三十二年度から中学年で外国語活動、高学年で外国語科が導入され、三～六年生までの総授業時数がそれぞれ年間三十五単位時間増加する。また、児童の主体的・対話的で深い学びの実現に向け、学びの実態や学習内容に対応した弾力的な時間割の工夫が考えられる。

　このため、道教委は資料『小学校における時間割編成～授業時数増への対応』を作成。学習指導要領の規定を踏まえ、適切な時間割を編成するための基本的な考え方や考慮すべき事項、編成事例を示した。

　時間割編成の基本的な考え方として「カリキュラム・マネジメントの中で、児童の学びの質の向上に貢献する」「児童や学校、地域の実態を踏まえ、弾力性と恒常性のバランスを図る」の二点を挙げた。

　併せて「時間割に対応した教材や指導体制が確実に確保できるか」「時数管理の業務が円滑に処理できるか」などに考慮して検討する必要があるとした。

　編成に当たっては、外国語活動や外国語科、授業時数が増える学年のみの対応とせず、教育課程全体を見通し、年間授業日数の増加、短時間・長時間授業の設定や授業のコマ数増による週時数の増加を組み合わせるなどして、児童や学校、地域の実態に応じた方法を検討する必要性を指摘。授業時数増に対応した時間割編成の六つの事例を提示した。

　事例①～⑤は、授業時間四十五分を標準としたもの。事例①は、週時数を二十九コマ（六コマを四日、五コマを一日）」に設定。休業日などは現状を維持できる一方、従来、五コマの日に充てていた児童の補習や主体的な学習、職員会議などができない。

　事例②では、①に加えて午前を五時間授業とした。児童の補習や職員会議などは確保できるが、朝学習など帯時間の活用ができない。

　①②のいずれも、六コマの授業に対応できる児童の集中力、持続力に問題がないことなどが実施の前提条件となる。

　事例③は、週時数を二十八コマ（六コマを三日、五コマを二日）とし、長期休業期間や土曜日の授業実施によって、年間授業日数を増やす。

　事例④は、週時数を二十七コマ（六コマを二日、五コマを二日）とし、長期休業期間や土曜日の授業実施で、年間授業日数を増加。

　事例⑤は、週時数二十八コマと二十九コマを組み合わせ、長期休業期間や土曜日の授業で、年間授業日数を増加する。

　③～⑤は、休業日などの児童の多様な学習機会が制約を受けるなどの課題があるほか、地域や家庭の理解を得られることなどを前提条件としている。

　事例⑥では、各教科などの特質を踏まえ、十五分の短時間学習や六十分の長時間学習を週三回実施することで、週時数を二十九コマとする。

　道教委は、各教育局長や道立特別支援学校長、札幌市を除く市町村教委教育長などに資料と通知を発出。資料を活用し、新学習指導要領の円滑な実施に向けた取組を推進するよう呼びかけた。

(道・道教委 2017-11-21付)