札幌市教委ネット利用に関する教育啓発事業　３１年度は最大１６校指定　４中学校区の小・中で研修等

（市町村 2019-03-13付）

　札幌市教委は、三十一年度もインターネット利用にかかる地域密着型教育啓発事業を実施する。安全なネット利用に向け、児童生徒や教職員、保護者を対象に研修会などを開催するもの。事業の対象校として四つの中学校区における市立小・中学校最大十六校を、三十一年六月までに指定する予定。

　事業は、児童生徒のみならず、教員や保護者もネット利用について理解を深めてもらうことが目的。また、中学校区の学校が連携し、地域のネット利用のためのルールなどを策定することも目指している。

　事業の対象校では、教職員と児童生徒向けの研修を各校一回ずつ行う。教職員に向けては、市における児童生徒のネットトラブルの現状と学校の対応を説明。児童生徒に向けては、小学校五・六年生と中学生の発達段階に合わせ、ネットトラブルの基礎知識と被害に遭わないためのポイントなどを伝える。

　保護者に向けては、中学校区ごとに複数回研修を開催する見通し。基礎編・発展編で構成し、児童生徒のネットトラブルの状況と家庭での対応を解説する。

　また、全市立学校教員向けの研修も予定。ネットトラブルを未然に防ぐ効果的な指導などについて説明する。

　このほか、小学校四～六年生および中学校におけるインターネットの安全な使用方法の啓発についての授業の実施に向け、教職員向けの指導資料と児童生徒が授業で使用するワークシートを三十一年度内に作成する見込み。

　保護者の意識向上や啓発のため、子どものネット利用に関する資料の作成も予定。全市立学校を対象とし、学校便りなどでの利用を想定している。

　事業の対象校は、四つの中学校区における小・中学校。三十一年六月までに、最大で中学校四校、小学校十二校を指定する予定だ。

(市町村 2019-03-13付)