新篠津村教委が検討協議会　令和３年度　小中一貫教育開始　円滑な推進へ合同行事　

（市町村 2019-06-04付）

併設型小中一貫教育の推進に向け意見を交わした

　新篠津村教委は５月２８日、新篠津村役場で小中一貫教育検討協議会の初会合を開いた。令和３年度に導入する併設型小中一貫教育の円滑な推進に向け意見を交換。委員からは、地域活性化に向け小中合同のイベントを開催することや、中学校の部活動を体験する場を設けることなどの案が挙がった。

　村教委では、小中連携教育を展開。令和３年度に小中連携教育から併設型小中一貫教育へ移行することとし、有識者や学校関係者、保護者などで構成する検討協議会を設置した。検討事項は、①小中一貫教育の基本方針に関すること②小中一貫教育の内容および課題の整理に関すること③その他小中一貫教育の推進に関すること―の３点。

　初会合には、委員８人が出席。荒谷順一郎教育長は「小中連携教育から小中一貫教育へ円滑に移行し、子どもたちの成長を第一に協議を進めて」とあいさつ。

　続く意見交換では、委員から「小中合同のイベントがあると地域の活性化につながる」「中学校の部活動を体験する機会を設けては」などの声が挙がった。

　このあと、北翔大学学長の山谷敬三郎委員が「小中一貫教育の意義」と題して講話。小中一貫教育の成果として、小学６年生の不安感の軽減などを示した。また、課題として教職員の意識改革の必要性を挙げた。

　次回の検討協議会は、９～１０月を目途に開く。

(市町村 2019-06-04付)