道議会質疑　一般質問（令和元年度７月３日）

（道議会 2019-10-17付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demand】

【質問者】

▼千葉英也議員（自民党・道民会議）

▼中野渡志穂議員（公明党）

▼佐藤禎洋議員（自民党・道民会議）

▼吉川隆雅議員（自民党・道民会議）

【答弁者】

道

▼鈴木直道知事

▼甲谷恵経済部食産業振興監

道教委

▼佐藤嘉大教育長

◆予防教育について

Ｑ千葉議員　学校教育では、物質依存について、小学校の体育科保健領域、中学校の保健体育科保健分野、高校の保健体育科目保健において、それぞれの要因や適切に対処することなどを発達段階に応じて学ぶことになっている一方、行動嗜癖（しへき）については、これまで学ぶ機会がほとんどなかった。

　高校学習指導要領解説において、「アルコール、薬物などの物質への依存症に加えて、ギャンブル等への過剰な参加は習慣化すると嗜癖行動になる危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことに触れるようにする」と記載され、２０２２年度の教科書では、ギャンブル等依存症を含めた依存症について取り上げることになった。

　２０１８年６月に公表された世界保健機構ＷＨＯの国際疾病分類の第１１回改訂版ＩＣＤ―１１の最終草案において、ゲーム障がいがギャンブル障がいとともに、物質使用および嗜癖行動による障がいに分類され、本年５月の総会で、ゲーム障がいが新たな依存症として正式に認定された。

　国内においても、スマートフォンの普及に伴い、ゲームへののめり込みが社会問題化しており、今回の最終草案で、ゲーム障がいがギャンブル障がいと共に行動障がいとして位置付けられたことについての見解を伺う。

Ａ佐藤教育長　ゲーム障がいについて。世界保健機関が、このたび、オンラインゲームやテレビゲームに没頭し、ゲームの時間や頻度をコントロールできない、日常生活の中でゲームを最優先する、家族や学業、仕事に著しい障害がもたらされる状態が１２ヵ月以上続く場合、ギャンブル障がいと同様に、新たにゲーム障がいとして疾病に認定したことは、重要視しなければならない大きな課題と認識している。

　本道の子どもたちは、全国学力・学習状況調査の結果によると、家でテレビなどを見たり、ゲームやインターネットをしたりしている児童生徒の割合が全国を上回っているなどの状況がみられることから、道教委としては、今後、国において行うこととされている実態調査や対応方策なども参考にしながら、望ましい生活習慣の確立に向けた取組を引き続き進めていく。

Ｑ千葉議員　文部科学省が予防教育と位置付けて、教員向けに基礎的な知識を盛り込んだ参考資料『“ギャンブル等依存症”などを予防するために』を作成した。

　参考資料によると、行動嗜癖への対応として、学校における教育、家庭との連携、相談機関・専門医療機関の活用が挙げられている。

　平成２８年１２月、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるＩＲ推進法が成立し、国内でのカジノが解禁され、３０年１０月には、国民の健全な生活の確保を図るとともに、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的に、ギャンブル等依存症対策基本法が施行され、基本的施策では、ギャンブル等依存症問題に関する教育の振興などが明記されている。

　ギャンブル等依存症やゲーム依存症問題に対し、教育や学習、普及啓発に向けてどのように取り組んでいく考えなのか伺う。

Ａ佐藤教育長　ギャンブルやゲームなどの依存症の予防について。ギャンブルやゲームなどの依存症は、誰もがなる可能性があり、開始年齢が低いほど陥りやすい傾向にあるとされている。小学校、中学校から、子どもの発達段階に応じた指導を充実させていくことが重要であると考えている。

　このため、道教委としては、国が作成した資料などを活用して教員研修を実施し、依存症についての理解を深めるとともに、ゲームなどへの依存が日常生活に悪影響を及ぼすことや、家庭内のルールづくりによって、適切な生活習慣を身に付けることの大切さなどを盛り込んだ保護者向けリーフレットを作成するなど、学校と家庭が連携を図りながら、子どもたちの依存症に対する理解を深め、依存症の危険性から子どもたちを守るための取組を推進していく。

◆児童生徒へのＳＤＧｓ教育

Ｑ中野渡議員　道がＳＤＧｓ未来都市として選定を受けてから１年、北海道ならではの積極的な取組が期待されている。

　ＳＤＧｓには１７の目標がある。教育現場で、その一つ一つの目標の大切さを児童生徒が学び、自らが取り組み、家族、地域、社会へと広がっていくことが、目標達成に大きな力を発揮する。

　このためには、児童生徒にとって分かりやすい教材をつくる必要がある。児童生徒にとって分かりやすい教材は、誰にとっても分かりやすく、これを活用して、すべての道民がＳＤＧｓを理解し、身近なこととしてとらえ、実践していくことにもつながるものと考える。所見を伺う。

Ａ佐藤教育長　児童生徒へのＳＤＧｓに関する教育について。道では、昨年１２月に道ＳＤＧｓ推進ビジョンを策定し、ＳＤＧｓに関する教育活動を推進することとしている。新学習指導要領においても、新たにＳＤＧｓが取り上げられ、社会科などの教科書にその内容が記述されるほか、国や関係機関によるＳＤＧｓを学ぶための小・中・高校向けの副教材が順次整備されてきている。

　道教委としては、こうした教材を活用した指導を充実させるとともに、知事部局と連携して、本道の子どもたちのＳＤＧｓに関する理解を深め、持続可能な社会のつくり手として活躍することができるよう、ＳＤＧｓに関する教育の推進に努めていく。

◆中学生の英語力向上

Ｑ中野渡議員　本道の中学生の英語力は、全国に比べて低い状況にあると承知している。

　英検に対応し、個々の学力に応じた問題が出題される公立千歳科学技術大学の無償のｅラーニングシステムの導入を推進してきた。現在の全道の導入状況について伺う。

Ａ佐藤教育長　中学生の英語力向上に関し、ｅラーニングシステムの導入状況について。道教委では、インターネットを活用したｅラーニングシステムは、多様な学びのニーズに対応する教育機会を提供できるなど、広域分散型の本道において、大きな効果が期待できるものと認識しており、平成３０年度から公立千歳科学技術大学と連携協定を締結し、英語検定と関連した問題などに取り組むことができるｅラーニングシステムの学校への導入を進めている。

　本年５月末現在、道内４４市町村の小学校２６校、中学校６２校、義務教育学校２校において導入されており、約９９００人の子どもたちが放課後や長期休業中に、自らの習熟度を確認したり、復習に利用したりするなど、学校や家庭での学習に活用されている。

Ｑ中野渡議員　道教委は、全道の中学生を対象に、英検ＩＢＡを無償実施する方針を明らかにしている。英検を目指して個々の英語力を向上させる学習をどのように進めていくのかが重要である。塾に通いたいが、経済的な理由や共働きで送迎ができないなどの理由から、塾の利用が難しい生徒にとって、ｅラーニングシステムは有効な学習支援になる。さらに、不登校の生徒をはじめ、すべての生徒が家庭でも利用できる。教員の教材準備の負担軽減にも役立つ。

　英検ＩＢＡの無償実施に向けて、ｅラーニングシステムの積極的な導入促進を図るべきと考える。所見を伺う。

Ａ佐藤教育長　ｅラーニングシステムの導入促進について。公立千歳科学技術大学のｅラーニングシステムでは、英語検定の準２級から５級に相当する学習問題が提供されており、子どもたちが自らの英語力に応じて目標を設定し、放課後や家庭などで自主的、計画的に学習に取り組むことができるなど、英語力向上に効果があるものと考えている。

　道教委では、本年３月に本システムを効果的に活用している学校の活用事例を取りまとめ、道内のすべての学校に配布しており、今後は、こうした資料を活用して、ｅラーニングシステムの普及啓発と導入促進に努めていく。

◆早来中の環境整備

Ｑ中野渡議員　私は、昨年１２月に安平町の早来中学校を訪れ、校長らと意見交換した。その際、これから建設されるプレハブ仮設校舎には、エアコンがなく、夏の暑さで学習に支障を来すことが想定されるとの話を伺ったことから、道にエアコンの設置を求めていた。

　先月、再び早来中を訪れ、教育長や校長と再度、意見交換したところ、５月にも暑い日が続き、プレハブ校舎は外よりも暑く、生徒たちは大変な思いをしていたとのことであった。

　例えば、音楽の時間は、周囲の住民の迷惑にならないよう、窓を閉めて演奏や合唱を行わなければならないところ、暑さに耐え切れず、苦情を覚悟で窓を開けるしかない状況だったという。

　夏本番は、特に受験生にとって、受験勉強の総仕上げに向けた大切な時期である。

　新校舎の完成は令和４年の予定であり、長期にわたってプレハブ校舎を使い続けることになるが、仮設とはいえ、中学校である。国費を最大限活用し、エアコンを設置することはできないのか、所見を伺う。

Ａ佐藤教育長　安平町立早来中学校に関し、仮設校舎へのエアコンの整備について。現在、仮設校舎で授業を行っている早来中においては、国際開発救援財団の寄付金を活用し、スポットエアコンを各教室に２台ずつ設置する予定と伺っている。

　道教委としては、学校訪問などの際にエアコンの効果を確認するとともに、引き続き、北海道胆振東部地震で被災した町から意見を伺いながら、児童生徒の学習の環境整備にかかわる必要な措置について、国に対し要望していく。

Ｑ中野渡議員　プレハブ校舎前の敷地は、大きな水たまりや砂利で、生徒が歩きにくく、特に、車いすの生徒が大変困っている状況であった。

　新校舎建設の際に行う敷地や通路の整備を前倒しして実施してはどうか、所見を伺う。

Ａ佐藤教育長　学校の敷地等の整備について。早来中の仮設校舎においては、現在、車いすでも移動できる通路の整備を進めることとしていると伺っているが、新校舎の建設場所については、検討中であると承知している。

　道教委としては、引き続き、町と連携し、仮設校舎敷地の不便さへの対応や改築事業の前倒しを含め、生徒が安全で安心して学べるよう、学校の環境整備に努めていく。

◆高校入選時の罹患者対応

Ｑ中野渡議員　道教委は、道立高校入学者選抜における改善の基本方針を発表した。

　インフルエンザ罹患者などへの対応については、２０１６年、文科省が各都道府県教委に対して、受検機会の拡大について通知を発出している。

　道教委は、今回の基本方針によって追検査を実施することとし、受検者がインフルエンザなどによる体調不良の状態で受検に臨むことがないよう配慮することを明らかにした。

　道立高校の入学者選抜において、これまで、インフルエンザ罹患者などについてどのように対応してきたのか伺う。

Ａ佐藤教育長　道立高校の入学者選抜に関し、インフルエンザ等への対応について。道教委ではこれまで、各学校において、一般入学者選抜の学力検査当日に、インフルエンザなど、特別な配慮が必要な受検者があった場合には、病院や各学校の特別検査室での受検などによって受検機会を確保してきた。

　本年度の入学者選抜においては、病院での受検者は３人、特別検査室での受検者は１４５人、そのうち、インフルエンザ罹患者やその疑いのある受検者は、特別検査室の３１人であったと報告を受けている。

Ｑ中野渡議員　道教委は、道立高校入学者選抜における改善の基本方針において、令和３年３月に実施される入学者選抜から追検査を実施するとしている。追検査を行うに当たり、つぎの点をしっかり整理していくことが重要である。

　まず、受検当日にインフルエンザなどに罹患していた生徒の回復を考慮した適切な実施日程であること、つぎに、教職員の事務負担を軽減した実施方法であること、そして、受検会場については、アクセスがよく、騒音が少なく、受検環境が整っていること。以上の点についての整理が今後必要となってくると考えるが、所見を伺う。

Ａ佐藤教育長　今後の対応について。インフルエンザ罹患者等を対象とした追検査の実施に当たっては、異なる検査問題の公平性を図るための措置、追検査実施日の設定、会場の選定、中学校や高校の事務手続などについて検討を進める必要があり、本年１月に設置した有識者による入学者選抜の改善の検討にかかる懇談会において、意見をいただくこととなっている。

　今後、懇談会での意見や他府県の実施状況などを参考にしながら、受検者が本来の力を発揮できる追検査の在り方について検討していく。

◆高校のワインづくり支援

Ｑ佐藤議員　小樽の北照高校では、ブドウの栽培からワインの製造、販売までを手がける、農業の６次産業化を学ぶ取組「北照ワイン（旅路）プロジェクト」を始めた。

　北照高は、普通科とスポーツ科のみで、ＯＢらの協力を得て、校舎裏の山林を切り開いてつくった畑で、手作業によって、小樽発祥の品種「旅路」の苗木１００本を植樹した。順調に育てば３年ほどで実をつけ、さらに数年で醸造にこぎつけたい考えである。この取組にかかわった生徒たちが卒業後、後継者不足で悩むブドウ農家への就労やワイン産業への就職、関係大学への進学など、業界における人材育成にも大きく寄与する可能性がある。

　公立高校においては、道ふるさと・みらい創生推進事業のＯＰＥＮプロジェクトなどによる支援がある。現在、この北照高の取組については、北海道ワイン㈱などが協力しているが、民間企業だけでは、なかなか厳しい環境にある。

　今や、北海道の基幹産業の一つであるワイン産業の振興に道の支援は欠かせない。

　北照ワイン（旅路）プロジェクトでのブドウの栽培からワインの製造、商品化と販路拡大に向けて、道として、どのような支援ができるのか伺う。

Ａ甲谷食産業振興監　食産業の振興に関し、高校のワインづくりへの支援について。北照高校がキャリア教育の一環として、本道の成長産業であるワインをテーマにブドウの栽培に取り組み、数年後のワインの製造、販売を目指していることは、北海道の食の将来を担う人材の育成の観点からも、大変有意義なものと認識している。

　道としては、ブドウ栽培やワイン醸造を学ぶワインアカデミーに、本年度、新たに設ける公開講座への参加を促すほか、地域資源を活用した商品づくりや、販路拡大に向けたマーケティング戦略を学ぶ地域フード塾を聴講する機会を提供するなど、地域における食の北海道ブランドの形成に向けた、若く意欲的な人材の育成に積極的に取り組んでいく。

◆聴覚障がい児支援の拡充

Ｑ吉川議員　道は平成３０年度から、子ども発達支援センターや保育所などの職員を対象に、聴覚障がいに関する基礎的な知識習得や支援技術の向上を目的に研修を開催しており、本年度は、事業所養成研修を１２市町で実施し、療育研修を１３市町で実施するとのことである。子ども発達支援センター、児童発達支援事業所が設置されている市町村は、３０年度末で１０１に上り、研修機会がいきわたるのには相当の時間を要する。

　聴覚障がい児の療育への支援拡充を加速するため、どのように取り組む考えか、見解を伺う。

Ａ鈴木知事　聴覚に障がいのある子どもへの支援について。道ではこれまで、地域において適切な療育が提供されるよう、事業所の職員を対象に、様々な研修を実施してきている。平成３０年度行った調査の結果によると、保護者の理解が得られない、近隣に療育を受けられる事業所がないなどの理由によって、複数の市町村で聴覚障がい児などが必要な療育を受けていないことが確認できた。

　このため、道としては、地域での研修の機会を拡充するとともに、子ども発達支援センター等が聾学校などの関係機関から支援を受けられやすい仕組みづくりに向けて検討を進めるなどして、聴覚に障がいのある子どもが住み慣れた地域で適切な療育を受けられるよう、体制の充実に努めていく。

Ａ佐藤教育長　聴覚障がいのある子どもへの支援について。障がいを早期に発見し、適切な支援を行うことは、聴覚障がいのある子どもにとって、音声言語の発達の促進やコミュニケーション手段の早期獲得など、日常生活をより豊かにすることにつながる。道教委では、知事部局と連携しながら、道立聾学校の６校に乳幼児相談室を設置し、早期療育のための支援に取り組んできているが、広域な本道においては、必要な療育を受けられない地域もある。

　そのため、道教委としては、今後、支援を必要とする子どもとその保護者がより身近な地域で支援を受けられることのできる仕組みづくりに向け、知事部局と連携し、検討を進めるとともに、人工内耳の普及など、医療の進歩等を踏まえた相談や支援の充実に取り組むなど、早期から切れ目のない支援を受けることのできる体制の充実に努めていく。

(道議会 2019-10-17付)