道内公立学校教員の病気休職者　４２２人中７割が精神疾患　２０代は倍増し４４人に

（国 2020-01-14付）

道内教育職員の病気休職者の状況（クリックすると拡大表示されます）

　文部科学省は、平成３０年度公立学校教職員の人事行政調査結果をまとめた。札幌市を含む道内教育職員の病気休職者は４２２人。うち、うつ病などの精神疾患による休職者は２９５人で全体の約７０％、前年度より４２人増加した。中でも２０代では４４人と倍増しており、病気休職者の約９８％を占めていることが分かった。

公立の小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校における教職員の人事行政の状況を調査。調査対象は４７都道府県、２０指定都市の６７教委、調査時点は平成３０年５月１日。

　札幌市を含む道内における教育職員の病気休職者数は４２２人。このうち、うつ病などの精神疾患による休職者は２９５人で、前年度より４２人の増となった。

　学校種別にみると、小学校が１７２人（精神疾患による休職者数１２３人）、中学校１１０人（同７５人）、高校６５人（同３９人）、特別支援学校７５人（同５８人）。義務教育学校と中等教育学校はゼロだった。前年度と比べ、小・中・高校、特別支援学校ともに増加している。

　職種別では、教諭等が３６８人（同２６２人）、校長４人（同１人）、副校長等１０人（同５人）、養護教諭１０人（同６人）、栄養教諭５人（同５人）、実習助手１１人（同５人）、寄宿舎指導員１４人（同１１人）となった。

　年代別にみると、５０代が１６２人（同１００人）で最多。次いで４０代、３０代、２０代、６０代の順となった。

　前年度との比較では、２０代が４５人と大きく増加しており、うち４４人が精神疾患と前年度の２倍となっている。

　男女別では、男性が２２８人（同１７１人）、女性が１９４人（同１２４人）だった。

(国 2020-01-14付)