私立高初年度納付金　本道０.７％増６１万１３８８円　授業料、入学料とも横ばい　文科省調べ

（国 2020-01-17付）

私立高全日制における初年度納付金の生徒１人当たり平均額（クリックすると拡大表示されます）

　令和元年度における私立高校（全日制）の初年度納付金の生徒１人当たりの平均額は、全国で７３万６６７７円と、前年度に比べ１・４％上昇したことが文部科学省の調査で分かった。本道分は、０・７％増の６１万１３８８円。うち、授業料が３４万４７８４円、入学料が１９万７５４９円で、いずれもほぼ横ばいとなった。

　調査は、都道府県の協力によって、元年度の私立幼稚園、小学校、中学校、高校（全日制）における入学時の初年度生徒等納付金の１人当たりの平均額についてまとめたもの。

　うち、高校（全日制）についてみると、授業料、入学料、施設整備費等を合わせた初年度納付金は、７３万６６７７円で前年度に比べ０・８％上昇した。

　内訳は、授業料が４０万４７１３円、入学料が１６万３３６２円、施設整備費等が１６万８６０２円。

　初年度納付金を都道府県別にみると、神奈川県が９２万３４６６円で最も高く、東京都が９２万２８９７円、兵庫県が８５万１５０５円などと続く。最も低いのは愛媛県の４６万８７９１円となった。

　北海道の初年度納付金は、０・７％増の６１万１３８８円。内訳は、授業料が３４万４７８４円、入学料が１９万７５４９円、施設整備費等が６万９０５５円となった。

　本道における過去５年間の推移をみると、平成２８年度に一度下がったものの、以降、徐々に上昇傾向にある。

　このほか、全国の初年度納付金平均額は、幼稚園が１・５％増の３８万８６９０円（授業料２９万１２４８円、入園料６万１９４９円、施設整備費等３万５４９３円）、小学校が０・１％増の８１万９７４８円（授業料４３万８６９０円、入学料１８万６６２２円、施設整備費等１９万４４３６円）、中学校が０・８％増の７９万６１９３円（授業料４１万８９９２円、入学料１８万９５１５円、施設整備費等１８万７６８６円）となった。

　全国都道府県教育長協議会は１０日、文部科学省に「“高校と地域をつなぐ人材の在り方に関する研究会”に対する意見について」を提出した。高校と地域の協働支援体制構築に当たり、地域の実態に応じた実効性ある体制となるよう、各都道府県の取組状況を踏まえた十分な調査研究を要請。高校魅力化コーディネーター配置の際、雇用を可能とする必要な財政措置などを求めている。

　文科省は、本年度から地域との協働による高校教育改革推進事業を開始。事業の一環として高校と地域をつなぐ人材の在り方に関する研究会を設置し、高校魅力化コーディネーターなどの人材の役割や育成など、今後の施策の方向性を検討している。コーディネーターガイドラインとしてまとめ、年度内に発表する。

　協議会が文科省に提出した意見項目は、①生徒の成長・地域の変化とコーディネート機能②コーディネート機能の充実に向けた今後の方向性―の２項目。

　①では、各高校で必要なコーディネート機能に質・量ともに大きな差異があるとし、地域の実情に応じた弾力的な運用が可能となる仕組みづくりの必要があるとし、高校と地域側のコーディネート人材の両者が、その役割を果たすことを踏まえ、検討するよう求めた。

　②では、協働支援体制の構築に当たり、地域の実態に応じて複雑化した組織とならないよう熟慮し、実効性のある体制づくりを進めるよう要請。各都道府県の取組状況を踏まえた十分な調査研究を求めた。

　このほか、コーディネーター配置に当たり、雇用を可能とする条件整備や身分保障など必要な財政措置を要請。教職員のコーディネーター的資質の育成、コーディネーターの養成・育成では、長期的視野で計画的に取り組むべきとし、必要な財政措置を求めた。

(国 2020-01-17付)