プログラミング教育取組状況　道内６割が研修等実施　年度内に全市町村で完了へ

（国 2020-01-14付）

　文部科学省は、令和元年度市町村教育委員会における小学校プログラミング教育に関する取組状況等調査結果（昨年１１月１日現在）を公表した。小学校のプログラミング教育必修化に向け、各校で実践的な研修や授業・模擬授業を実施済みと回答した道内市町村教委の割合は全体の６割。本年度末までに実施予定を含めると１００％となり、全国平均の９３％を上回った。

　調査は、小学校を設置する全市町村教委を対象に、来年度の小学校プログラミング教育の必修化に向けた状況や予定を把握するために行った。

　取組状況をみると、各校１人以上の教員が実践的な研修または授業・模擬授業を「実施済み」と回答した割合は７３・５％、「年度末までに実施予定」が１９・９％、「一部の学校の教員が実践的な授業、模擬授業を実施済み・実施予定」が５・７％、「行っていない・行わない」が０・９％となった。

　道内では、各校１人以上の教員が実践的な研修または授業・模擬授業を「実施済み」と回答した割合が６割、「年度末までに実施予定」が４割。都道府県によっては合計で７４％にとどまる自治体もあり、一部で必要な指導体制の基礎が整っていないことが分かった。

　文科省は今後、最低限必要と考えられる指導体制の基礎が整っていない自治体に対しヒアリングを実施。必要に応じ当該地域でのセミナーの開催、教員研修用教材等の提供などを実施する。

　また、最低限必要と考えられる指導体制の基礎が整っている自治体においてもプログラミング教育の一層の充実に取り組めるよう、引き続き必要な情報提供などを行う。

(国 2020-01-14付)