わいせつ処分増加受け文科相　任命権者に基準等指導　免許制度や採用見直しも検討

（国 2020-01-16付）

　萩生田光一文部科学大臣は１４日の定例記者会見で、教員のわいせつ行為等による懲戒処分件数の増加を受け、任命権者である各教育委員会に対し、わいせつ行為等の防止に向けた取組を一層徹底するよう指導する考えを示した。わいせつ行為によって懲戒免職以外の余地がある処分基準となっている教委などを個別指導するほか、事案が減少している教委の取組事例を周知する考えを表明。免許制度、採用、人事管理の在り方の抜本的な見直しも含めて検討するとした。

　文部科学省の平成３０年度公立学校教職員人事行政状況調査によると、教育職員のわいせつ行為等による懲戒処分等件数は前年度比７２人増の２８２人と過去最多を更新した。うち、道内では、札幌市を含め６件増の１６件となっている。

　記者会見で萩生田文科大臣は「児童生徒を守り、育てる立場にある教師が、児童生徒に対してわいせつ行為を行うことは言語道断であり、極めて深刻」との認識を表明。調査結果を踏まえ、あらゆる機会をとらえて各教委がわいせつ行為等の防止に向けた取組を一層徹底するよう指導するとした。

　具体的には、児童生徒にわいせつ行為に及んだ教職員に対し、懲戒免職以外の余地がある処分基準となっている教委、わいせつ行為に関する処分基準を定めていない教委に対し、今後、個別に指導を行っていくとしたほか、新たな取組として、わいせつ事案が減少している教委の取組事例を、各教委の人事担当者を集めた研修会などで周知するとした。

　加えて、わいせつ行為を行うなど、教師として不適切な人物が教壇に立つことのないよう、免許制度、採用、人事管理などの在り方の抜本的な見直しも含めて検討していく考えを示した。

(国 2020-01-16付)