1定札幌市議会代表質問(令和2年2月25日)
(市町村 2020-02-27付)

◆専科指導の確立等知見生かし取組 小中一貫した教育

 小中一貫した教育について質疑が行われた。

 市教委は6日、小中一貫した教育基本方針を策定。令和4年度から各中学校に対して通学地域をもとに小学校1~4校をパートナー校として指定するほか、教職員が校種の枠を超えて連携・協働し授業改善や目標設定を行う。

 今後の重点的な取組として長谷川雅英教育長は「9年間を見通したカリキュラムの編成のほか、小学校高学年における教科担任制を見据えた専科指導の確立、不登校支援の一層の充実など、小・中学校の教職員が互いの経験や知見を生かした取組を進めていく」とした。

 川田ただひさ議員(自民党)の質問に答えた。

◆各校に担当者置き優れた事例を普及 教育におけるICT

 教育におけるICTの推進について質疑がなされた。

 GIGAスクール構想を踏まえ、市教委は来年度から段階的に子ども1人に対し1台のタブレット端末を配置するなど環境整備を加速させていく。

 今後、ICTを活用して子どもたちに身に付けさせたい力について、長谷川雅英教育長は「管理職を対象とした説明会を行うほか、各校にICT活用担当者を置き、優れた事例の普及や校内研修の体制の整備など積極的に取り組む環境を整えていく」と述べた。

 川田ただひさ議員(自民党)の質問に答えた。

◆管理職対象に研修 負担軽減の取組を 勤務時間の上限

 教員の1年単位の変形労働時間制のほか、勤務時間の上限時間について質疑がなされた。

 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)の改正案が、昨年12月に参議院本会議で可決し成立した。

 令和3年度から、1年単位の変形労働時間制を学校現場に導入することが可能となったほか、文部科学省は、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを法的根拠のある業務量の適切な管理等に関する指針に格上げした。

 長谷川教育長は、変形労働時間制の導入に対して「引き続き学校の業務改善等に向けた環境整備に努めるとともに、国から示される具体的な運用などを踏まえながら導入の可否を慎重に検討していきたい」と述べた。

 また、勤務時間の上限時間については「現在民間コンサルタントに委託し、学校における長時間勤務の実態について調査分析を行っている。今後、調査結果などを踏まえ、管理職を対象とした研修を実施するほか、教員の負担軽減につながる実効性ある取組を推進していく」とした。

 村上ゆうこ議員(民主市民連合)の質問に答えた。

◆団体等とつながり困難抱える子支援 第2子の保育無償化

 第2子保育無償化について質疑が行われた。

 昨年10月から幼児教育・保育が無償化された。

 秋元克広市長は「3歳未満は非課税世帯のみが対象となっており、課税世帯は保育料の負担が生じている。負担軽減を目的に、経済的負担の大きい多子世帯への支援の充実を図ることとし、第2子保育料無償化の対象を拡大した」と述べた。

 また、子どもの貧困対策について「地域における様々な支援機関や団体とのつながりを一層深め、困難を抱える子どもや家庭に必要な支援が行き届くよう、対策を進めていきたい」とした。

 村上ゆうこ議員(民主市民連合)の質問に答えた。

(市町村 2020-02-27付)

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