札幌市教委　新型コロナ対応で　５月６日まで在宅勤務　市立学校　情報管理徹底し

（コロナウイルス関連 2020-04-21付）

　札幌市教委は１７日付で、各市立学校長に新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた在宅勤務の実施について通知を発出した。職場における接触機会の低減などを目的に在宅勤務を導入するもの。期間は５月６日までで、臨時休業期間の延長に伴う適用期間の延長もある。

　国は、１６日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について全都道府県を対象とした。

　市教委では、状況を勘案し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、職場における接触機会の低減などを目的に、在宅勤務を導入。通知では、各市立学校長に学校運営上支障のない範囲で、適正な運用と所属職員への周知を求めている。

　在宅勤務の対象は会計年度任用職員、臨時的任用職員などを含む学校に勤務する職員。特に妊娠中の職員や、人工透析および抗がん剤治療中など、コロナウイルス感染症によって、重症化するリスクが高い職員には特に配慮することを求めている。

　実施期間は５月６日まで。臨時休業期間が延長された場合は延長された期間まで適用される。

　業務内容は、職員の自宅で行うことが可能な業務。個人情報などの情報資産を職場から原則持ち出さないなど、情報セキュリティポリシーなどを踏まえ適切に対応することを求めている。

　原則、１日単位で行うこととし、始業・終業時刻には電話・メールなどで所属長に連絡することとしている。

(コロナウイルス関連 2020-04-21付)