道議会質疑　予算特別委員会（令和２年９月２５日）

（道議会 2020-12-02付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demand】

【質問者】

▼渡邊靖司委員（自民党・道民会議）

【答弁者】

▼京谷栄一保健福祉部少子高齢化対策監

▼鈴木一博保健福祉部子ども未来推進局長

▼齊藤順二保健福祉部子ども未来推進局子ども子育て支援課自立支援担当課長

◆児童相談体制強化について

Ｑ渡邊委員　児童虐待をはじめとする子どもや家庭での問題で、子どもの命が奪われる痛ましい事件が後を絶たない状況にある。また、新型コロナウイルス感染防止対策として、テレワークや不要な外出の自粛など、新たな生活スタイルが導入され、家庭内で過ごす時間が多くなったことで、ストレスなどによる子どもとのあつれきが発生し問題となっている。

　国では、こうした子どもの問題に対応する児童相談所などの相談体制の一層の充実を図るため、児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し、専門職員の増員などに取り組むこととし、道でも取組が進められている。

　全国で児童虐待相談件数が急増している。道内の児童相談所に寄せられた相談件数や、そのうち、虐待通告として受理した件数などの状況はどのようになっているのか、最近３ヵ年の状況について伺う。

Ａ齊藤課長　児相の相談対応状況について。道児相の相談受付の総件数は、平成２９年度が１万２０７６件、３０年度が１万３１００件、３１年度が１万３２０３件と、直近３ヵ年は増加傾向にある。３１年度の主な相談種別ごとの件数は、虐待など養育上の課題に関する養護相談が６１４０件で４６・５％、障害相談が５８６３件で４４・４％、性格、行動などの育成相談が９１７件で６・９％となっている。

　受け付けた相談のうち、虐待通告として受理した件数は、２９年度が４３２５件で３５・８％、３０年度が４８０５件で３６・７％、３１年度が５３０８件で４０・２％となっており、虐待の割合が年々増加している状況となっている。

Ｑ渡邉委員　児童相談所に寄せられる相談の中でも、虐待に関するものが増えている。昨年６月の札幌市での女児虐待死事件後も、全国的に幼い子どもの痛ましい事件が続いている中、新型コロナウイルス感染症の影響で、家庭内での子どもへの虐待などの問題が深刻化しているとの報道もある。

　道では、児童相談対応における課題をどのように認識し、どう対応しているのか伺う。

Ａ齊藤課長　児童相談の課題と対応について。児童虐待の早期発見や未然防止のためには、児相の迅速かつ的確な対応はもとより、地域の関係機関が子どものリスクに関する情報を共有の上、適切な支援につなげることが重要と認識している。

　また、新型コロナウイルス感染症防止対策下においては、家庭にいる時間が増えるなどの環境変化によって、親子共に不安やストレスを感じることや、周囲が虐待の兆候を発見しづらくなることなどが懸念される。

　このため、道では、本年６月に道警や道教委、ＤＶ関係部署などで構成する児童虐待防止対策連絡会議を開催し、新型コロナウイルス感染症による環境変化に応じたリスクに対する危機意識の共有を図ったほか、本年度新たに配置した市町村支援を担当する児童福祉司が道内各地の対応状況を確認した。今後とも、地域の関係機関が緊密な連携のもと、児童虐待の兆候を見逃さない体制の整備に努めていく。

Ｑ渡邉委員　道では、国の総合強化プランなどに基づき、児童福祉司などの専門職員の増員を図り、児童相談所の相談体制を強化するとしている。増員の見通しやこれまでの配置状況などはどのようになっているのか。また、平成３１年度から児童相談所が受けた虐待通告情報の全件を道警と共有する取組を開始している。どのような状況になっているのか併せて伺う。

Ａ齊藤課長　道の児童相談体制などについて。道では、国のプランに基づき、計画的な専門職員の増員を図っている。本年度は４５人の増員を計画し、これまで順次採用を進めており、現在までに予定を含め３４人を確保した。

　なお、国が求める基準からは、今後、令和４年度までにさらに５０人近い増員が必要となる見込みであり、引き続き、専門職員の採用に努めていく。

　道警と各市町村の要保護児童対策地域協議会（要対協）の虐待通告情報の共有件数は、元年度が５０９３件、２年度が４月から７月までの４ヵ月で１６９２件となっており、これらの情報は地域の関係機関の間で虐待のあった家庭への継続した見守りや再発の未然防止に活用されている。

Ｑ渡邉委員　地域の相談機能の強化を図るため、本年４月から、各児童相談所に市町村支援を担当する児童福祉司が配置されている。具体的にどのような取組が行われ、どのような効果が期待できるのか伺う。

Ａ齊藤課長　地域の相談機能の強化について。虐待の未然防止、早期発見に向けては、市町村の相談機能の強化が不可欠であると考えている。現在、各児相に新たに配置した市町村支援を担当する児童福祉司が市町村に出向くなどし、要対協による要支援児童等の把握状況や支援内容などを確認し、必要に応じて助言指導を行うこととしており、８月末までに１３１市町村に伺った。

　道としては、こうした取組を通じて市町村が設置している要対協の活性化をはじめ、地域の関係機関による情報共有や見守り体制の整備のほか、国のプランで示されている要対協の機能強化や、４年度までに全市町村に設置が求められている子ども家庭総合支援拠点の設置促進など、市町村を中心とした地域の児童相談体制の構築を支援していく。

Ｑ渡邉委員　虐待の相談対応件数の増加に伴い、子どもの安全確保のための一時保護を必要とする児童数も増えてきていると思う。道内では、どのような状況にあるのか、また、一時保護が終了したあとには、どのような処置が取られたのか、最近３ヵ年の状況について伺う。

Ａ齊藤課長　一時保護について。道児相での一時保護件数は、平成２９年度が１３８７件、３０年度が１４７４件、３１年度が１５５５件と増加傾向にあり、一時保護を行う場所は児相に併設する一時保護所が約６割、児童養護施設や里親などへの委託が約４割となっている。

　一時保護終了後の措置状況の主なものは、自宅に返し児童福祉司による訪問指導などを継続する在宅指導が２９年度６９８件、３０年度６２３件、３１年度７２１件、児童福祉施設などへの入所措置が２９年度１６６件、３０年度２３５件、３１年度２４７件、里親のもとで生活する子どもが２９年度１１０件、３０年度１０９件、３１年度８１件となっている。

Ｑ渡邉委員　虐待への対応の増加に伴い、一時保護所では、定員を超過して保護している状況や職員の目が行き届かないため、子ども同士のけんかによるけがや自傷行為などの事故が多発しているとの全国的な状況が報道されている。

　道内の一時保護所では、このような問題は起きていないのか。また、施設の環境整備や改善に向けて、どのように取り組んでいるのか併せて伺う。

Ａ齊藤課長　一時保護所の状況などについて。道児相に併設する一時保護所での保護人数は、日によって増減はあるものの、定員の超過には至っていないが、子ども単独での負傷や子ども同士のトラブルによるけがなどは、年に数件程度発生している状況である。

　一時保護を必要とする子どもは、年齢や性別、家庭環境など、保護に至るまでの背景が様々であり、国の示す一時保護ガイドラインでは、子ども一人ひとりの状況に応じて安全確保やアセスメントなどを適切に行う環境整備が必要とされている。道としては、こうした方針のもと、子どもの状況に応じた個別支援の充実が図られるよう、子どもの心身が安定し、安心して生活することができる環境づくりに配慮しながら、必要な整備に向けて検討していく。

Ｑ渡邉委員　室蘭児童相談所苫小牧分室については、苫小牧市が整備を進めている複合施設の令和３年１月の供用開始に合わせて開設できるよう準備が進められており、いよいよ開設が間近になってきている。

　室蘭児童相談所と苫小牧分室の機能や役割の分担、職員の配置などは具体的にどのようになるのか、準備の状況を伺う。

Ａ鈴木局長　苫小牧分室について。室蘭児相は、相談件数の半数を占める苫小牧市や、遠隔にある日高管内を所管するなど、ほかの児相にはない特殊性を有することから、虐待対応の一層の迅速化を図り、子どもたちの安全を確保するため、苫小牧市が整備する児童相談複合施設に分室を開設することとしている。

　なお、相談、指導、判定といった虐待などによる子どもの安全確保に直接かかわる機能は、人口や虐待相談対応件数に応じて、本所と分室のそれぞれに専門職員を配置するほか、市町村支援や里親養育支援、一時保護、庶務は室蘭児相本所で業務を行うこととし、現在、関係部と協議を進めている。

　専門職員については、国のプランの目標年次である４年度に向け、計画的に増員を図ることとしており、国が求める基準では、４年度の分室の専門職員数は児童福祉司など２１人となる見込みである。

Ｑ渡邉委員　社会生活が多様化し、核家族化が進む中で、子どもや家庭に関する様々な課題に対応するため、児童相談所に求められる役割がますます高まってくることから、道には、国の総合強化プランを踏まえ、着実に児童相談体制の強化を図っていくことが求められる。児童虐待などによる悲惨な事故の根絶を図ることはもとより、児童が家庭において心身共に健やかに養育されるよう、保護者を支援していくことや、家庭での養育が適当でない場合は、家庭と同様の養育環境を確保するなど、児童相談所を中心に様々な取組を進める必要がある。

　道として、今後、どのように取り組んでいく考えなのか伺う。

Ａ京谷少子高齢化対策監　児童相談体制の強化について。虐待の未然防止や早期発見をはじめ、子どもや家庭に関する様々な課題に的確に対応していくためには、児相の機能強化はもとより、市町村を中心とする地域の関係機関が情報共有と連携のもと、個々のケースに応じて適切に支援していくことが重要であると認識している。

　このため、道では、４年度に向けて、国のプランが求める基準に基づく計画的な専門職員の増員や、児童福祉分野に精通した高度な専門性の確保、虐待対応力の向上などに向け、各種の研修を充実するとともに、市町村を中心とする地域の児童相談体制の強化を支援するなどして、子どもの権利が守られ、健やかに成長できる社会の実現に向けて全力で取り組んでいく。

Ｐ渡邉委員　親の幼児に対する虐待と反対に、小中学生が親に対して行うＤＶがここにきて多発していると聞いている。家庭内暴力は、児童虐待だけではなく多様化している。

　今後は、それに対応できるよう、児相スタッフのさらなる資質の向上が重要な課題となる。

　ぜひ、道民に支持される児相体制を構築することを指摘する。

◆子どもの貧困対策について

Ｑ渡邉委員　道はことし３月、第２期北海道子どもの貧困対策推進計画を策定し、子どもの貧困対策に向けた重点施策等を定め、子どもが夢と希望をもって成長することができる地域社会の実現のため、取組を進めていると承知している。

　しかし、今般の新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化で、多くの家庭生活が厳しくなっており、これまで以上の支援が必要になるものと考える。

　子どもの居場所への支援と現状について、第２期北海道子ども貧困対策推進計画においては、すべての支援のスタートとなる相談支援をはじめ、子どもへの教育や生活の支援、保護者に対する就労支援など５つの項目を重点施策の柱と掲げ、施策を進めることとされている。この中では、新たに子どもの居場所について、４年度までに全市町村に設置との目標も設定されている。

　道はこれまで、地域における学習支援や子ども食堂など、子どもの居場所づくりに対して、どのような支援を行ってきたのか。

　また、居場所の数はどのように推移しているのか伺う。

Ａ齊藤課長　子どもの居場所に対する支援などについて。道ではこれまで、衛生管理や保険の加入などといった子どもの居場所の運営に必要な対応について解説した手引を作成、配布している。

　このほか、優れた事例を幅広く紹介することなどによって、この取組が全道に広がるよう、道民に理解を呼びかけている。

　また、子どもの貧困対策地域ネットワーク会議を開催し、市町村や民間団体、企業などに対し、活動への協力について働きかけを行ってきた。

　こうした取組によって、全道の子どもの居場所は、札幌市を除き、２年３月末時点で８１市町村、２３３ヵ所で運営されており、平成３０年１月時点の５８市町村、１３４ヵ所から２３市町村、９９ヵ所増加している。

Ｑ渡邉委員　子どもの居場所は、行政が運営するものだけではなく、任意団体やＮＰＯ法人、社会福祉法人など民間が運営するものが多くなっているが、新型コロナウイルス感染症の影響によって苦労している団体も多いと思う。

　道は、子どもの居場所の現状をどのように把握しているのか伺う。

Ａ齊藤課長　子どもの居場所の実態把握について。道内の市町村が把握している本年４月時点の開設状況では、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、何らかの理由で休止している子どもの居場所は７１ヵ所となっていた。

　また、感染拡大を踏まえ５月に実施した子ども食堂をはじめとする子どもの居場所に関する緊急アンケートでは、地域の子どもたちの居場所を守るため、感染リスクと闘いながら活動を継続していることや、再開に向けて尽力いただいていること、また、衛生用品やボランティアの確保などに苦慮していることなどを伺っていた。今後とも、意見交換やアンケート調査を実施するなど、運営を支援する団体と連携し、感染拡大の状況に応じて適宜実態把握に努めていく。

Ｑ渡邉委員　新型コロナウイルス感染症の影響で、今もなお活動を休止している子ども食堂もあると聞いている。道は、その実態をどのように把握しているのか伺う。

Ａ齊藤課長　子どもの居場所の現状について。先週（９月１４日の週）、道内の子ども食堂や子どもの居場所にかかるネットワークを構築している支援団体から直接、話を伺ったところ、４月には休止していたところも徐々に活動を再開、あるいは、再開に向けて動き出しているところが増えており、その活動内容も感染リスクを最小限に抑えるため、居場所での食事の提供から配食や遊びの場の提供に変更するなど、それぞれの団体が子どもたちの居場所を確保するために様々な工夫をしながら取り組んでいる一方、感染症に対する不安やソーシャルディスタンスを確保できる場所が用意できないなどの理由によって、いまだに再開に至ってないところもあると伺っている。

Ｑ渡邉委員　子ども食堂は、新型コロナウイルス感染症の予防のため、運営に当たっては徹底した感染症対策が必要となるほか、会場の確保も困難になるほど大変苦労しているとのことである。道はこれまで、どのような支援を行ってきたのか伺う。

Ａ鈴木局長　感染防止への支援について。子ども食堂をはじめとする子どもの居場所の多くは、地域の皆さんの思いから始まった取組であり、地域の実情や期待に応じて自主的に活用することが大切であることから、道ではこれまで、市町村や民間団体、企業などに対する支援の呼びかけや、居場所づくりの手引きの作成などの運営主体への支援を行ってきた。

　５月に実施した緊急アンケートにおいて、特にマスク、消毒液などといった新型コロナウイルス感染症の感染防止用品の不足の声が多く寄せられたことから、ホームページを通じて、これらに対する支援を広く道民に働きかけるとともに、北海道応援団会議のメンバーである道内企業から寄贈を受けた消毒用アルコールを配布してきた。

Ｑ渡邉委員　居場所づくりは、これからの子どもの貧困対策を進める上で、ますます重要な取組となると考える。

　道においては、これまでも居場所づくりのための手引の作成、配布や、取組事例をホームページで紹介しているとのことだが、今後、どのような支援を行っていく考えなのか伺う。

Ａ京谷少子高齢化対策監　子どもの居場所に対する今後の支援について。子どもの居場所は、遊びの場や食事の提供、学生ボランティアによる学習支援など、地域の実情に応じて様々な形で運営されており、学校や家庭で孤立しがちな子どもにとっても、信頼できる大人との出会いや交流の場となっているなど、子どもの貧困対策のみならず、すべての子どもたちが成長していく過程において、大変重要な取組であると認識している。

　道では今後、子どもの居場所を運営している方々や開設を目指している方などを対象とした研修を実施するほか、設置の少ない地域や課題を抱えている運営者に対するアドバイザーの派遣や、電話による相談などを通じて、活動現場の様々な声を伺いながら、積極的に居場所づくりに対する運営支援を進め、地域全体で子どもを支える輪が一層広がっていくよう取り組んでいく。

(道議会 2020-12-02付)