札幌市　児童養護施設等計５９施設　負担軽減へ費用補助　指導員確保や夜間業務経費

（札幌市 2022-02-07付）

　札幌市子ども未来局は、児童養護施設など計５９施設への新たな費用補助を予定している。施設等における児童指導員の確保や職員の負担軽減などを目的としたもの。４年度当初予算案では、児童養護施設等体制強化費に１億４９００万円を充てた。内訳は、人材確保の補助に３３００万円、夜間業務等の負担軽減に１億１６００万円を計上。職員の増員などを図り、支援の充実を目指していく。

　市は、元年６月に発生した２歳女児の死亡事案発生以降、児童相談所や各区家庭児童相談室の職員の増員などを通して、きめ細かな支援体制の構築を進めている。

　一方で、専門性が求められる児童指導員の育成推進のほか、夜間業務の負担軽減、障がい等によって、ケアニーズが高い子どもへの支援などが課題となっていた。

　これらの課題解決に向け、４年度当初予算案では、児童養護施設等体制強化費に１億４９００万円を措置。内訳は、人材確保にかかる補助に３３００万円、夜間業務等の負担軽減に１億１６００万円となっている。

　人材確保にかかる補助は、将来的な児童指導員等の増員を目的としたもので、児童養護施設等６ヵ所と自立援助ホーム９ヵ所、計１５施設に補助者１人を配置する。補助者が取得を目指している資格に応じて、最大３年間の申請が可能。１人当たりの年間上限額は、２２０万円までとなっている。

　夜間業務等の負担軽減では、夜間業務のほか、障がい等の理由で、ケアニーズが高い子どもの支援に対応する職員の雇用経費を補助。対象施設は、児童養護施設等が６ヵ所、地域小規模児童養護施設が１３ヵ所、ファミリーホームが１６ヵ所、自立援助ホームが９ヵ所の計４４施設で、年間の上限額は１施設につき２６３万円とした。

(札幌市 2022-02-07付)